【韓国】障害物出会い‘法務士報酬自由化’…業界は落ち着かず

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障害物出会い‘法務士報酬自由化’…業界は落ち着かず
大法院”会則改正認可に先立ち法務士法改正必要”
ソン・ヒョンス記者boysoo@lawtimes.co.kr 入力:2017-10-16午後1:49:52

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大韓法務士協会(協会長ノ・ヨンソン)が会則改正を通じて競売と供託・訴訟の業務など登記業務を除いた法務士報酬全面自由化を推進したが、監督機関である大法院が会則改正に先立ち法務士法改正が必要だと明らかにして法務士業界内部で論議がおきている。

大韓法務士協会は去る7月11日総会で公益的性格が強い登記業務は既存と同じ報酬基準を置く代わりに、相対的に自律性が要求されている訴訟の業務業務など残りの業務に対しては報酬基準を廃止して法務士が依頼人らと約定を通じて自由に報酬を定められるようにする内容の会則改正案を議決した。

協会は会則改正時大法院の認可を受けるように規定している法務士法により同月26日大法院に総会で通過した他の会則改正案らと共に報酬自由化会則認可を申請した。
しかし大法院は8月31日公文書を通じて会則改正案の中で第7章登記業務除外報酬自由化の部分を除いた残り部分だけ認可すると明らかにした。

大法院は引き続き先月8日公文書で”法院行政処で協会の会則改正案のうち報酬の部分と関連して法務士法一部改正作業を推進しているので協会の意見を出してほしい”と要請した。
法院行政処が検討している改正案は△協会会則で法務士の業務性格により一部業務に対しては報酬基準を定めて一部業務に対しては報酬基準を廃止することが可能にする方案と△上記の内容を含んで法務士報酬基準を最初から定めないことまでも可能にする方案などだ。

これに対し協会は各地方法務士会長などと会議を進めるなど法務士法改正案に対する意見を出すための作業に本格着手した。
現在まで進行された会長団会議で導き出された改正案内容は’法務士は業務に関し委任人との約定による報酬を受ける。
大韓法務士協会は必要だと認める時には会則で一定の業務の類型およびその報酬基準を定めて運営することができる’というものだ。

現行法は’法務士は業務に関し委任人から所定の報酬を受ける。
報酬の他にはいかなる名目でも委任人から金品を受けることができない。
報酬の基準に関する事項は大韓法務士協会会則に定める’と規定している。

ノ協会長は”協会が報酬に対する会則改正案を大法院に認可申請し大法院が会則改正に先立ち法改正に出ると明らかにしたので報酬自由化のための会則変更などの手続きは現在進行形である状態でみるべきだ”として”大法院と国会など関連機関でワンポイント改正を迅速にすることができるように協議中で協会と会員たちもこれに対し合わせて改正案が最大限はやく通過するように力いっぱい努力する”と話した。
引き続き”報酬基準が改正会則のように折衷案で行って廃止されようが法改正が必要なので協会と会員たちが力を合わせなければならない時”と強調した。

だが、このような事実が知らされるとすぐに報酬表廃止を主張してきた法務士の間では不満の声が溢れでている。
公職出身など法務士資格集い(ネイバー)バンド会員たちはノ協会長が責任を負って辞退せよとまで要求した。

この集まりには法院・検察・試験出身法務士らと法務士資格を持つ法院・検察公務員などが属している。
これらは12日協会に辞退要求書を提出して”協会長が法務士報酬表改正と関連して大法院内認可(正式認可に先立って暫定的に受ける認可)を受けなかったにもかかわらずあたかも大法院内認可を受けたように話した”として”関連機関である大法院と法務部、公正取引委員会を全部説得しなければならないことにも協議さえしなかった”と主張した。

引き続き”不認可されることを知らなかったとするなら大法院との疎通不能を証明することで不認可されることを知っていたとすれば会員を相手に嘘をついたこと”といった。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=121823&kind=AE04

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Author: hasegawa

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