【韓国】政府、インターネット利用不便を与えている公認証明書廃止するというが…時期は不確実

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政府、インターネット利用不便を与えている公認証明書廃止するというが…時期は不確実
パク・ビョンイル記者|記事承認2017.09.26.06:00

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アクティブXとともに近い将来なくすという国政課題に含むにもかかわらず政府内でも懐疑論
電子署名の部分、各部署別システム差で統合作業時間必要…代替手段確保および法的問題も

インターネットを利用した金融取引・民願書類発行時に不便を招いてきた公認証明書をなくすという政府の方針が計画より遅れる展望だ。

政府は過度な公認証明書使用がオンライン上での行政サービス利用に制約を与えると判断、公認証明書を整理するという立場を明らかにしてきた。

公認証明書をなくす作業は代表的ウェブブラウザであるインターネットエクスプローラ(IE)のセキュリティープログラム アクティブX廃止とともに電子政府構築と開かれた政府の実現のための核心課題に選ばれてきた。

だが、政府一部では公認証明書から自由な電子政府を構築する作業が容易なだけではないだろうという雰囲気が存在している。

本人確認に関連した単純なシステムを手入れするのは困難がないが電子署名に関連しては公認証明書を代えるほどの安全な体系を探すのが難くて、法改正問題など長期的で解決しなければならない課題があるからだ。

25日行政安全部によれば電子政府サービスの認証業務を担当する各行政・公共機関担当公務員を対象に、共感形成および公共ウェブサイトでの多様な認証手段導入活性化のための庁舎別説明会をこの日開催したのに続き28日にも開く計画だ。

今回の説明会はスマートフォン利用普遍化で生体認証・モバイル簡便認証などシステム環境が変わった状況で公共ウェブサービス別特性およびサービス内容にともなう多様な認証手段の導入が必要な時点だと判断したためだ。

しかし行安部のこのような歩みにも本人確認中心の対策作りは限界を有するしかないという指摘だ。
政府行政サービスで公認証明書が活用される部門は大きく本人認証部門と電子署名部門に区分される。

本人認証は言葉どおり本人の有無を確認することで最近では公認証明書以外に個人識別番号(PIN)や生体認証方法などを利用することができる。

行安部も指紋・紅彩など簡便認証のための‘電子政府生体認証共通基盤システム’構築のためのモデル事業を推進中だ。

問題は電子署名部門だ。
行政サービスを提供する政府機関別セキュリティーシステムが相異なって公認証明書なしで使用できるシステムを構築することが簡単でないためだ。

政府関係者は“電子署名は印鑑と同じ役割をするもので住民登録法など個別法で電子署名を利用するようにする制度用意が必要だ”として“電子署名は制度・法改善と公認証明書代替新技術が確認される時点で適用するだろう”と説明した。

現在は電子署名時に公認証明書に代わる技術を検討しているが慎重であるべきだということが政府側の立場だ。
このために政府の公認証明書退出作業が短期間には大変だろうという観測が出てくる。

行安部関係者は“不必要な公認証明書除去は国政課題に含まれているがこれより先立ってこれを具体化する計画が整理されなければならない”として“現在の部署間議論になっている事案”と説明した。

引き続き“今の段階で言うことは大変で具体計画は今後発表されること”としながら“国民不便事項が産業界に及ぼす影響など多様な部分を把握して効果的に推進するという意思は確実だ”と付け加えた。

(c)”若いパワー、モバイル ナンバーワン アジアトゥデイ”
パク・ビョンイル記者bipark@asiatoday.co.kr

【出典】韓国/アジアトゥデイ
http://www.asiatoday.co.kr/view.php?key=20170925010012035

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Author: hasegawa

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