【韓国】電子督促事件に’統合送達制’導入… 29日から施行

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電子督促事件に’統合送達制’導入… 29日から施行
昼間・夜間・休日送達各1回ずつ実施…不必要な手続き反復なくして
イ・セヒョン記者shlee@lawtimes.co.kr 入力:2017-09-25午後5:13:08

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大法院は来る29日から電子督促事件で昼間・夜間・休日送達を各1回ずつ実施する’統合送達’方式を導入して施行すると25日明らかにした。

裁判手続きの送達は大きく郵便送達と特別送達に区分される。
この中で特別送達の方法では執行官による昼間・夜間・休日送達がある。

今までは昼間・夜間・休日送達中1個だけ選択できて、一つ方式の送達が失敗すれば他の方式の送達を再び試みなければならなかったために送達費用と訴訟期間が増加する原因になった。

例えば昼間特別送達を申し込めば執行官が送達場所に昼間時間帯にだけ3回訪問をしてみて交付に失敗すれば送達不能で処理した。
これにより、送達対象者が職場生活で昼間に住居地を空ける場合、送達物を受けることのできない可能性が高くて、この場合申請人は再び夜間特別送達や休日送達手続きを踏まなければならなかった。

しかし新しい統合送達方式を利用すれば送達対象者の住所地を昼間・夜間・休日各1回ずつ訪問するので関連書類が届けられる可能性がはるかに高まる。

法院は送達対象者が旅行などで住所地をしばらく離れている場合を考慮して各送達実施である間に3日以上の間隔を置くことにした。
統合送達は電子督促事件に限り適用される。

統合送達管理の特殊性を考慮して既存特別送達基本日当(1万 5000ウォン)より高い2万ウォンの送達費用が策定された。
法院は統合送達の運用成果を分析して今後他の分野にも拡大実施する予定だ。

大法院関係者は”一度の送達申請で昼間、夜間および休日送達を全部実施することによって送達成功率を高めて、不必要な送達手続きの反復を防止することができる”として”送達費用削減と訴訟期間短縮で申請人の手続的満足感向上に寄与して、送達相手方の立場でも送達の可能性の増大で実質的な参加機会が拡大する効果があると期待する”と話した。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=121381&kind=AA01

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Author: hasegawa

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