【韓国】法曹機関来年予算5兆7206億…今年より3519億増えて

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法曹機関来年予算5兆7206億…今年より3519億増えて
機関別編成内訳を見れば
イ・スンユン記者leesy@lawtimes.co.kr 入力:2017-09-07午後3:53:42

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法務部が法務法人設立・定款変更のための認可や大韓弁護士協会の弁護士登録・開業報告手続きをオンラインで処理できる’弁護士電子請願システム’を導入する。

疎外された青少年の就職・創業などを支援するための’青少年創業ビジョンセンター’建設も推進する。

大法院は判決文非実名化作業に人工知能システムを導入する’知能型非実名化システム’構築事業を推進する一方常任専門審理委員制度を拡大施行する。

政府が去る1日国会に提出した2018年度予算案と基金運用計画案によれば、このような内容を含んだ全体法曹機関予算規模は今年より3519億ウォン増えた5兆7206ウォンで編成された。
予算増加率は6.6%で政府全体予算増加率7.1%に比較すれば少し低い水準だ。

◇法務部、弁護士電子請願システム導入=来年度法務部予算は犯罪被害者保護基金を含んで今年より2275億ウォンが増えた3兆6671億ウォンだ。
昨年より6.6%増えた規模で、全体法曹機関予算の64%を占める。

法務部は大韓弁協と協議を通じて来年から法務法人設立・定款変更のための認可手続きと大韓弁協の弁護士登録・開業報告手続きを電算で処理する弁護士電子請願システム構築事業を本格施行する予定だ。
このために’弁護士制度先進化事業’細部予算で7億9200万ウォンを編成した。

現行弁護士法相法務法人は法務部に設立申請書や定款変更認可申請書を提出する時構成員弁護士の身上情報と開業変動内訳、懲戒前歴、出資金履行内訳などの証拠書類を添付しなければならない。

大韓弁協も弁護士登録や拒否、所属変更登録・拒否、開業、事務所移転、休業・登録取り消し関連事項を法務部に報告形式で提出している。
特に法務法人の構成員弁護士は業務上注意義務を懈怠した場合、依頼人に連帯責任を負うことになるので、構成員変更を含んだ法務法人定款変更業務は迅速になされなければならない。

しかし関連手続きがオフラインに進行されて見たら定款変更などの認可に20日以上かかるだけでなく手続きの正確性も落ちて関連情報の体系的管理も難しい実情だ。
法務部関係者は”弁護士電子請願システムが導入されれば弁護士業界関連認可処理期間が短縮されるだけでなく資料保管の効率性と正確性も高まるだろう”と展望した。

法務部はまた、韓国少年保護協会とともに社会福祉サービス死角地帯に置かれている疎外青少年を対象に職業訓練と就職・創業など多様な社会定着を支援するための’青少年創業ビジョンセンター’建設も推進する。

この事業は来年から2年間宝くじ基金を利用して民間資本補助事業方式で進行されて、来年予算で38億ウォンが策定された。

機関/年度 2017年 2018年 増減 (%)
法務部 3兆4396億ウォン 3兆6671億ウォン △2275億ウォン 6.6%
大法院 1兆8542億ウォン 1兆9747億ウォン △1205億ウォン 6.5%
憲法裁判所 427億ウォン 455億ウォン △28億ウォン 6.6%
法制処 322億ウォン 333億ウォン △11億ウォン 3.4%
合計 5兆3687億ウォン 5兆7206億ウォン △3519億ウォン 6.6%

慢性的な矯正施設過密受け入れ問題を解消するために刑務所内遊休施設を受け入れ居間でリモデリングするための工事費予算47億ウォンも編成された。
これを通じて法務部は448人を収容できる188個の受け入れ居間を追加確保するという方針だ。

矯正施設収容者の給食・被服・医療費と収容者管理に入る電気料金と上・下水道料金など公共料金支援予算も今年1892億ウォンから来年1970億ウォンに78億ウォン増えた。
これと共に法務部は犯罪被害者に対する保護・支援強化のために犯罪被害者に対する心理治癒と臨時居住が可能なスマイルセンター1ヶ所を新しく開く一方スマイルセンター総括支援チームを設置するのに32億ウォンを投じる予定だ。

スマイルセンター総括支援チームは犯罪被害者トラウマ治療サービスに対する専門性強化およびサービス標準化役割を受け持つことになる。
また、社会的脆弱階層に対する法律福祉サービスを拡大するために法律ホームドクターを既存60人から65人に増やして、大韓法律扶助公団の無料法律扶助対象者範囲を基礎生活受給権者で次上位階層まで拡大して法律助力の死角地帯解消にも出る計画だ。

このために法律扶助活動費予算を今年282億ウォンから来年311億ウォンに増やすことにした。
次上位階層約248万人を追加支援できることと法務部は予想している。

住宅賃貸借関連紛争を迅速で合理的に調整するために法律扶助公団に設置された住宅賃貸借紛争調停委員会関連予算も今年25億ウォンから来年33億ウォンに8億ウォン増やした。
合わせて経済現実に合わない企業法令を体系的に整備して商法と債務者回生および破産に関する法律、信託法など企業活動と直接関連した商社関連法令整備のための’成長動力拡充のための企業法制先進化’事業予算も今年24億ウォンから来年46億ウォンに大幅増やした。

◇大法院、’知能型非実名化システム’推進=来年度大法院予算は司法サービス振興基金を含んで全1兆9747億ウォンで編成された。
今年に比べて1205億ウォン(6.5%)増えた規模だ。

大法院は判決で非実名化作業に人工知能を導入する’知能型非実名化システム’構築に出る予定だ。
現在の刑事事件は2013年以後確定した事件から、民事事件は2015年以後確定した事件から大法院ホームページを通じて判決書を閲覧することができる。

インターネット サービスを通じて公開される判決からは個人情報保護のために人の名前や住所など個人情報を消す非実名化作業を経て公開される。
この作業は非実名化プログラムを通じて一次的に個人情報を取り除いた後人が直接検収する方式でなされる。

しかし以前システムだと見ると非実名化プログラムを通じて個人情報がより分られる比率は15%程度に過ぎない実情だ。
大法院は非実名化プログラムを通した作業の正確度を高めるために人工知能を利用する事業を試験で推進する計画だ。
これのために予算で12億ウォンを反映した。

大法院関係者は”法曹界や学界から判決で公開を拡大しなければならないという要求が多いが、判決で非実名化処理速度が高まれば判決情報を効率的に活用できるだけでなく法的問題が解決される場合、民間で非実名化された判決情報を活用した事業も可能になり得る”と説明した。

大法院はまた、拘束被疑者・被告人の防御権・人権保障のために去る3月導入した’拘束事件ノンストップ国選弁護制度’関連予算で27億ウォンを編成した。
令状実質審査段階で被疑者に選任された国選弁護人が捜査過程はもちろん裁判過程までずっと弁護するようにする制度だ。

大法院関係者は”国選弁護人の努力にもう少し合理的な報酬を策定できると期待する”と話した。
大法院は裁判の専門性強化のために常任専門心理委員も増やす計画だ。

2007年導入された専門審理委員制度は知的財産権・医療・建築・環境分野など専門知識が必要な事件で裁判所外部専門家を裁判に参加させて裁判官がいつも専門分野事件に関する説明と意見を聞けるようにすることだ。

今年からは常任専門審理委員制度が導入されてソウル高裁に4人(医療2人、建築2人),釜山(プサン)高裁に2人が配置されていて、来年には大田(テジョン)・大邱(テグ)・光州(クァンジュ)高裁にそれぞれ2人ずつ追加的に配置する計画だ。
これのために予算では14億ウォンが策定された。

また、民事事件での調停制度活性化のために常勤調停委員制度関連予算5億ウォンも新しく編成された。
訴訟扶助予算も今年45億ウォンで来年には60億ウォンで15億ウォン増える。

これに伴い、大法院は一般訴訟扶助や個人回生・破産事件訴訟扶助認容率が高まると期待している。
合わせて女性・児童・障害者など社会的弱者に対する司法支援を拡大するための予算も編成された。

大法院は少年・児童や成年後見など社会的弱者に対する専門裁判を強化するために予算16億ウォンを編成したし、障害者などのための優先支援窓口を4個の法院に追加設置するための予算では15億ウォンを反映した。

個人破産事件で低所得層に対して破産官財人選任費用などを支援する一方回生・破産関連無料相談サービスを提供する’ニュースタート(New-Start)相談センター’を運営するための予算で14億ウォンが編成された。

憲法裁判所来年予算も455億ウォンで今年より28億ウォン(6.6%)増える。
憲法裁判所は各種災難やハッキングなど予測不可能な事故発生時裁判記録など重要資料を保護するために構築した災害復旧センターの安全性などを高めるのに投入される憲法裁判情報化事業予算を37億ウォンで今年より3億ウォン増やした。

法制処予算は333億ウォンで今年より11億ウォン(3.4%)増加する。
来年度予算案は国会各常任委別予備審査と予算決算特別委員会審査を経て来る12月2日本会議で確定する予定だ。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=120839&kind=AF01

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Author: hasegawa

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