【韓国】IT中期’不動産電子契約市場’貪欲に

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IT中期’不動産電子契約市場’貪欲に
今月から全国に拡大適用…ピノテク・ユニオンコミュニティなど装備・ソリューション需要増加期待
マネーツディ イ・ウォングァン記者|入力:2017.08.11 04:30

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ピノテクの不動産電子契約および電子登記ソリューション’ピノ モーゲージ’ /写真提供=ピノテク

‘不動産取引電子契約システム’が全国すべての不動産に拡大適用されるに伴い不動産電子契約装備・ソリューション中小企業の期待感が高まっている。
個人情報流出および二重契約など犯罪憂慮を減らし便宜性まで備えた不動産電子契約が既存書類契約に代わる新しい取引形態に位置するだろうという展望が出てくる。

10日関連業界によれば印鑑が必要なすべての不動産取引時に書面契約の代わりにオンライン契約書を作成すれば取引申告まで処理される‘不動産取引電子契約システム’が今月から全国に拡大施行された。

国土交通部が既存ソウルと6広域市、京畿・世宗(セジョン)だけで施行した当該システムを全国に拡大適用したことで対象も既存住宅から土地と商店街、オフィステルなどすべての不動産に広げた。

これに対しフィンテック(金融技術)専門企業ピノテク(7,560ウォン上昇160 2.2%)は自社不動産電子契約および電子登記ソリューション‘ピノ モーゲージ’に対する営業を本格化するという計画だ。

‘ピノ モーゲージ’は住民登録謄本と登記簿謄本などの自動発給を受けて電子文書形態に切り替えて契約書作成および登記業務など不動産契約全過程をオンラインで支援するソリューションだ。

‘ピノ モーゲージ’は住民センターや金融機関などを直接訪問する苦労を減らして無資格・無登録公認仲介士の仲介行為および個人情報を悪用した二重契約など不法行為を基本的に遮断する特長点を持つ。

ピノテクは‘ピノ モーゲージ’の他にも自筆署名認証および脈絡認証サービス[仮訳者注:スマートフォンに搭載された人工知能(AI)が利用者の時空間情報や利用パターンなどを分析し、金融取引の際の認証を代わりにしてくれるもの]、顧客相談用ロボットカウンセリング‘ピノボット’等不動産電子契約のための事実上全ラインナップ開発を終えて不動産電子契約時代を準備している。

昨年6月からノンシムデータシステム(NDS)と‘不動産安全取引統合支援システム構築事業’のためのMOU(了解覚書)を締結して諮問および支援業務もする。

生体認識専門企業ユニオンコミュニティ(3,285ウォン上昇185 -5.3%)の‘印鑑スキャナ’も注目される。
印鑑スキャナは金融取引で印鑑が使われる紙伝票を電子文書化する機器だ。

スキャン領域が朱肉などに汚染されても別途除去作業なしで使用者の印鑑イメージだけスキャンする自社の特許技術を適用した。
今月の初め日本の三井住友銀行(SMBC)と印鑑スキャナ供給契約をするなど難しい日本金融市場に進出して技術力を立証受けた。

ユニオンコミュニティは今回の‘不動産取引電子契約システム’拡大導入で印鑑スキャナの需要も増加すると見ている。
企業銀行の印鑑スキャナ構築事業およびNH農協銀行のモデル事業受注を終えた状況で多数主要銀行も印鑑スキャナ導入を検討中だと伝えられた。

ピノテク関係者は“不動産電子契約は全過程をリアルタイム モニタリングできてオフライン書類流出などを防止できて安全性が高い”として“‘不動産取引電子契約システム’が普遍化すれば520億ウォン規模の電子契約ソリューション市場が新しくできるだろう”と話した。

【出典】韓国/マネートゥデイ
http://news.mt.co.kr/mtview.php?no=2017080812233775013&outlink=1&ref=https%3A%2F%2Fsearch.naver.com

[仮訳者注]
「ユニオンコミュニティ、日本の銀行に印鑑スキャナー輸出」
電子新聞インターネット
http://www.etnews.com/20170806000028を参照。
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<ユニオンコミュニティが日本の三井住友銀行に輸出する印鑑スキャナ>

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Author: hasegawa

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