【韓国】”不動産取引今は紙必要ありません”…来月1日から’不動産取引電子契約’施行

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“不動産取引今は紙必要ありません”…来月1日から’不動産取引電子契約’施行
キム・ソンス記者入力:2017.07.20 09:01:53 |修正:2017.07.20 09:02:22

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<写真提供=(有)ピルトン>

[クッキーニュース全州=キム・ソンス記者]来月からはコンピュータとスマートフォンを利用した’不動産取引電子契約’が可能になる。
20日全北道(チョンブクド)によれば来月1日からは紙契約書および印鑑なしでコンピュータとスマートフォンなどを利用して手軽に取り引きを締結して、実取引申告および確定日時などをワンストップで処理することができる。

不動産電子契約は既存の不動産取引手続きと同一で、紙で作成した取引契約書だけコンピュータ、タブレットpc、スマートフォンなどを使って作成することでこの場合オンライン ネットワークを通じて実取引申告および確定日時が自動処理されるので別に行政機関を訪問、申告する必要がない。

電子契約システムを活用契約を締結した場合、伝貰権設定登記および所有権移転登記にともなう登記手数料を30%程度を削減することができるし、建築物台帳と土地台帳などの添付物が省略されて、銀行貸出時に優待金利の適用を受けることもできる。

また、電子契約システムは契約書の偽・変造および不十分な確認説明を防止して、無資格・無登録者の不法仲介行為を遮断すると同時に公認仲介士および取引当事者の身分確認を徹底することができて個人情報暗号化で安心取引を支援することができる。

一方、道全面施行初期に憂慮される不動産取引電子契約混乱最小化のために道内開業公認仲介士および仲介人、仲介法人、所属公認仲介士3171人を対象に来る24日道庁公演会場で’不動産取引電子システム’活用教育をする。

【出典】韓国/kukinews.com
http://www.kukinews.com/news/article.html?no=470353

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[仮訳者注記]

ソウル瑞草で施行がはじまった電子契約システムが徐々に全国に拡大しています。
済州道においても、来る8月1日から、紙・捺印なく、ワンストップでの電子契約処理する「不動産取引の電子契約制度」が施行されると、16日に発表されています。

利用件数が伸び悩んでいる状況を打開するために、各種優遇措置がとられています。

例えば、金融機関との業務協約に基づいて住宅販売、チャーター資金などの融資金利を追加引き下げ(0.2%)の利益と伝貰権設定・所有権移転等の登記手数料割引(30%)の利益も与えられるとのことです。

最も関心があるのは、この後の登記手続がどのようになされているかということです。公認仲介士がおこなうという当初計画は法務士の反対で止まったわけですが、その後の実情が不明です。

ところが、ここにきて少し興味ある情報に接しました。

「登記サービス関連法務代理人」という言葉です。これは明らかに「国土交通部」が作った用語です。
登記業務で使われている「資格者代理人」とは一線を画す意図がありそうですが、これに誰が含まれるのかがわかりませんが法務士の反応はどうなのでしょうか。

国土交通部の
https://irts.molit.go.kr/usr/brd/bscbrd/bbs/selectBoardArticle.do
には「登記サービス関連法務代理人案内事項」という文書が掲載されています。

同文書中には、「電子登記法務代理人」「登記資格代理人」といった用語が見られますが、詳細はわかりません。

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Author: hasegawa

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