【韓国】登記以外の法務士業務報酬史上初めて自由化

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登記以外の法務士業務報酬史上初めて自由化
大韓法務士協会臨時総会
ソン・ヒョンス記者boysoo@lawtimes.co.kr 入力:2017-07-13午後4:13:26

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11日ソウル法院総合庁舎大会議室で開かれた大韓法務士協会臨時総会に参加した代議員が’協会長および副協会長選挙規則一部改正案’に対して挙手で投票している。

登記業務を除いた競売と供託・訴訟の業務等の法務士業務に対する報酬が全面自由化される。
法務士報酬が自由化されるのは今回が初めてだ。

大韓法務士協会(協会長ノ・ヨンソン)は11日瑞草洞(ソチョドン)、ソウル法院総合庁舎1階大会議室で臨時総会を開いてこのように決議した。
この日臨時総会には全体代議員253人中196人が参加した。

協会は先立って先月27日開かれた第55回定期総会でこの問題を議論しようとしたが定足数未達により結論を出すことができなかった。
協会はこの日公益的性格が強い登記業務は既存のように報酬基準を置く代わりに、相対的に自律性が要求されている訴訟の業務業務等の残りの業務に対しては報酬基準を廃止して法務士が依頼人らと約定を通じて自由に報酬を定められるようにした。

協会関係者は”登記業務を除いた非訟事件や個人回生破産、改名、競売、執行、供託などは事件の難易度により報酬を別にする必要がある”として”訴訟の業務業務等の自律性が要求される業務は報酬基準を廃止して当事者との約定によって決めるようにした”と説明した。

引き続き”国家が運営する登記制度は国民が不動産売買等の場合に義務的に履行しなければならない事項として公益的性格が強くて報酬基準を置くことにした”として”ただし物価上昇率などを考慮して今後大法院との相談を通じて登記業務報酬基準を上方修正する方針”と話した。

一方協会はこの日’協会長および副協会長選挙規則’も一部改正して△協会長立候補者登録を申し込む者は3000万ウォンを寄託するようにする一方△休業または、業務禁止期間中にある会員は選挙権と被選挙権を制限して△協会長立候補者が参加する討論会を1回以上開催するようにした。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=119581&kind=AE04

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Author: hasegawa

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