【韓国】電算情報処理組織による不動産登記申請に関する業務処理指針(改正2017. 6. 21.) [登記例規第1624号、施行2017. 8. 1]

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電算情報処理組織による不動産登記申請に関する業務処理指針
改正2017. 6. 21. [登記例規第1624号、施行2017. 8. 1]

改正文
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電算情報処理組織による不動産登記申請に関する業務処理指針(登記例規第1610号)の一部を次のように改正する。
4.가.(2)(b)中の「(根)抵当権抹消登記を申請する場合」を「(根)抵当権抹消登記を申請する場合(韓国住宅金融公社法第43条の7による担保住宅の(根)抵当権設定登記または(根)抵当権抹消登記と同時にする付記登記又は付記登記の抹消登記を含む。)」とする。

附則
この例規は2017年8月1日から施行する。
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1.改正の理由
法院行政処長が指定する金融機関を資格者代理人が代理して(根)抵当権設定登記または(根)抵当権抹消登記を申請すると同時に、韓国住宅金融公社法第43条の7による付記登記又は付記登記の抹消登記を申請する場合にも、これに対する添付書面のスキャンを可能にして電子申請を有効にしようとする
2.主な内容
韓国住宅金融公社法第43条の7による担保住宅の(根)抵当権設定登記または(根)抵当権抹消登記と同時にする付記登記又は付記登記の抹消登記をスキャンが可能な登記タイプに追加する(4.가.(2)(b))

[仮訳者注]

韓国の電子申請においては、資格者代理人(法務士、弁護士、法人を含む)が申請をする場合には、添付情報をスキャンしてPDFファイルで提供することができるとされています。ただし、この方式(スキャン方式と呼ばれています)が許容される場合は、当事者と申請事件の種別により一定の制限が加えられています。
今回の「電算情報処理組織による不動産登記申請に関する業務処理指針」の改正の趣旨は、改正理由にあるとおり、登記類型を拡大するものです。

(参考)
韓国住宅金融公社法
[実施2017.3.28] [法律第14474号、2016.12.27。、他法改正]

第43条の7(抵当権設定等の制限)①住宅担保老齢年金保証を受けた者は担保住宅に対し債権確保に支障がない場合として大統領令に定める場合を除いては次の各号の行為をしてはならない。
1.担保住宅に抵当権又は仮登記担保権など担保物権を設定する行為
2.担保住宅に伝貰権を設定する行為
3.担保住宅を賃貸する行為
②住宅担保老齢年金保証を受けた者は公社の同意なしでは制限物権を設定し、又は差押・仮差押・仮処分および賃貸借などの目的物になれない財産であることを担保住宅の所有権登記に附記登記しなければならない。
この場合附記登記の時期・内容及び抹消に関する事項は大統領令に定める。
③第2項に基づく附記登記日以後に担保住宅に制限物権が設定された場合、または、担保住宅が差押・仮差押・仮処分・賃貸借などの目的物になった場合にはその効力を無効とする。
[全文改正2010.1.25.]

韓国住宅金融公社法 施行令
[実施2016.8.12] [大統領令第27444号、2016.8.11。、他法改正]

第28条の5(例外的に抵当権設定等ができる理由)法第43条の7第1項各号以外の部分で”大統領令に定める場合”というのは次の各号のいずれか一つに該当する場合をいう。
1.住宅担保老齢年金保証を受けた者が住宅担保老齢年金貸し出し元利金予想総額以上の金額を債権最高額として金融機関や公社に対し抵当権を設定した後法第43条の7第1項第1号の行為をする場合
2.住宅担保老齢年金保証を受けた者が担保住宅に居住して保証金なしで月貰を受けて担保住宅の一部を賃貸する場合
[全文改正2012.6.22.]

第28条の6(附記登記)①法第43条の7第2項に基づく附記登記は担保住宅に対する抵当権設定登記と同時にしなければならない。
②法第43条の7第2項に基づく附記登記には”この住宅は「韓国住宅金融公社法」による韓国住宅金融公社の同意を受けなくては制限物権を設定し、又は差押・仮差押・仮処分および賃貸借など所有権を制限するどのような行為も出来ない”という内容を明示しなければならない。
③住宅担保老齢年金保証を受けた者は法第43条の7第2項に基づく附記登記を抹消しようとするときには公社の同意を受けなければならない。
ただし、住宅担保老齢年金貸し出しの元利金を全部償還した場合には公社の同意を受けなくて抹消することができる。
[全文改正2012.6.22.]
③第2項による附記登記日以後に担保住宅に制限物権が設定された場合、または、担保住宅が差押・仮差押・仮処分・賃貸借等の目的物になった場合にはその効力を無効とする。
[全文改正2010.1.25.]

参考に、本例規全体の「目次」を掲載しておきます。なお、例規自体に目次があるわけではありません。
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電算情報処理組織による不動産登記申請に関する業務処理指針(改正 2017.6.21.[登記例規第 1624号、施行 2017.8.1.])
【目次】
1.目的
2.指定登記所の指定
가.法院行政処長の指定
나.官報掲示
다.登記所内掲示
3.電子申請ができる者
가.当事者本人による申請の場合
나.代理による申請の場合
4.電子申請の方法
가.大法院インターネット登記所(以下‘インターネット登記所’という )接続
나.使用者認証
다.申請情報の入力
라.必須情報の添付など
마.承認
바.登記申請手数料の納付等
사.送信
아.印鑑証明書情報の送信不要
자.公認証明書の加入者が外国人である場合
5.電子申請の受付
가.受付番号の自動付与
나.受付帳に記録
6.記入事務の処理
7.調査、校合業務等
가.調査、校合業務
나.遅延処理
다.補正事務
라.補正台帳作成および報告
8.校合完了後の措置
9.電子申請の取下
10.却下決定の方法
11.異議申請
附則 47
附則(2007.06.21 第 1192 号)
附則(2007.09.21 第 1204 号)
附則(2008.01.14 第 1239 号)
附則(2008.03.20 第 1241 号)
附則(2009.03.19 第 1277 号)
附則(2010.06.30 第 1312 号)
附則(2011.10.12 第 1422 号)
附則(2012.11.28 第 1477 号)
附則(2016.07.27 第 1601-4 号)
附則(2016.12.16 第 1610 号)
附則(2017.06.21 第 1624 号)
別紙第1号(告示文)
別紙第2号(指定書)
別紙第3号
別紙第4号 削除(2010.06.30 第 1312 号)
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Author: hasegawa

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