【韓国】AI法律サービス開発機関ごとに‘各々’

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AI法律サービス開発機関ごとに‘各々’
重複投資・今後有機的データ共有などに限界憂慮
イ・スンユン記者leesy@lawtimes.co.kr 入力:2017-06-15午後2:59:40

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第4次産業革命時代を迎えて大法院と法務部、法制処、国会図書館など立法・司法・行政府が先を争って人工知能(AI)を基盤とした法律サービス開発事業に進出しているけれど、重複投資問題とともに各機関別に基づいているAIがそれぞれ違って今後有機的なデータ共有や連結が難しいという指摘が出ていて交通整理が必要なことが分かった。

IT専門家たちは”最小限法的推論アルゴリズムに対しては統一された社会的合意が必要だ”と強調しているけれど、AI関連法律サービス開発が機関別に各々だと見ると混線が憂慮されていることだ。
また、政府や国家機関は法令や判例など公共データを広範囲に公開して民間がこれを活用、国民に必要な多様なオーダーメード型AI法律サービスを開発することができるように支援する役割にまい進しなければならないという指摘も出ている。
民間主導で関連サービス開発がなされるようにしなければならないということだ。

法務部は先月1日国内初めての対話形生活法律知識サービスである’ポビ’をオープンした。
ポビは国民が日常生活でしばしばぶつかる住宅・商店街賃貸借、賃金、解雇など3個の分野に対して利用者が質問をすればリアルタイムで返事をするAI法律サービスだ。

大法院も2021年施行を目標に’ビッグデータ基盤の知能型次世代電子訴訟システム構築事業’を推進している。
大法院は弁護士を選任せずとも訴訟をできるように助ける’AI訴訟コンパニオン’と訴訟当事者が判例や法規などを尋ねればAIがビッグデータを分析して返事を出す対話形案内サービスなども開発する計画だ。

“法的推論アルゴリズムに対する
統一された社会的合意必要”

国会図書館は去る3月韓国型AIであるエクソブレイン(Exobrain)を活用して立法府に合う知能型立法支援サービス開発に乗り出した。
法制処も法令・判例情報と相談事例など各種法令関連ビッグデータを活用した’法令情報AI’を構築する予定だ。

どんなAIを適用するかがAIを活用した技術の信頼度と成否に決定的な影響を与えるので法律サービスの基盤になるAIを選定することは大変重要だ。
だが、関連機関は協議なしに各々サービス開発を推進している。

キム・ギョンファン(48・司法研修院36期)ミンフ代表弁護士は”今までは新しい判例をアップデートしたり論文を整理するなど資料分析が核心だったが、国民が窮極的に望むAI基盤法律サービスは法的推論による正確な決定や判断提供”としながら”結局法的推論に対するアルゴリズムの問題が最も重要だ”と強調した。

彼は”国会と司法府、行政府が各自他のアルゴリズムを使うならばそれぞれ違う結論が出てくることがおきる”としながら”人も保守と進歩があるように、AIもある程度偏差がありえるがアルゴリズムに対する社会的合意が前提になってこそ国民が願うサービスを混乱なしに提供できるだろう”と話した。

他のIT専門弁護士も”事実関係で法的争点を選ぶ時脈絡を正確に聞いて核心を把握するところで弁護士の実力差が現れるように話の理解をよくわかるAIを基盤としてこそ結局優秀な法律サービスが可能だろう”と指摘した。

“国家機関は民間開発の
後援役割だけしなければ”指摘も

‘官’中心のAI法律サービス開発に対する懐疑的な見解もある。
ク・テオン(48・24期)テクエルロ代表弁護士は”政府や国家機関は法令や判例など公共データを開放して民間で開発するように後援する役割だけしなければならない”として”政府が直接立ち上がって民間サービスを殺すことは終わらなければならない”と指摘した。

官主導の開発をしても重複投資などを防止するためにデータを縛って提供する法律データ共同プラットホーム構成に終わるべきで、共同プラットホームのAPI(プログラマーのための運営体制・プログラムのインターフェース)を開いて民間が法律データに簡単に接近できるようにした後分かって関連サービスを開発するように誘導しなければならないということだ。

彼は”政府は収益を目標にしないためにプレミアム サービスも不可能なだけでなく結局国民税金を入れてある程度のサービスだけ維持することになるだろう”と話した。
他の弁護士は”国家機関がすでに人が組んでおいた手順に従う一種のマクロ(自動化)をAIだとだましてはいけない”と指摘することもした。
彼は”質問を理解して脈絡を把握した後争点を抜き取って争点に合う結論を提示することがAI”として”国家機関が成果を過大包装するために検索キーワードいくつか入れて捜し出すサービスをAIサービスといってはいけない。
いっそ’検索自動化サービス’という用語を使うのがより良い”と皮肉った。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=118171&kind=AF01

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Author: hasegawa

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