【韓国】法律救助公団、来る30日’住宅賃貸借紛争調停委員会’初めての運営法律専門家参加’住宅賃貸借紛争調停委員会’スタート

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法律救助公団、来る30日’住宅賃貸借紛争調停委員会’初めての運営法律専門家参加’住宅賃貸借紛争調停委員会’スタート
登録:2017-05-26 18:33
パク・ミン記者(myparkmin@dailian.co.kr)

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▲住宅賃貸借紛争調整手続き。(c)大韓法律救助公団[仮訳者注:図中の日本語はサイト管理者による仮訳。]

大韓法律救助公団は改正された住宅賃貸借保護法が来る30日施行されるに伴い’住宅賃貸借紛争調停委員会(以下調停委員会)’をソウル・水原(スウォン)・大田(テジョン)・大邱(テグ)・釜山(プサン)・光州(クァンジュ)など6個の地域に設置すると26日明らかにした。

法律専門家などで構成された調停委員会は30日ソウル支部開所をはじめとして残りの地域は7月にスタート予定だ。

新しくスタートする調停委員会は▲借賃または保証金増減に関する紛争▲賃貸借期間に関する紛争▲保証金または賃借り住宅返還に関する紛争▲賃借り住宅の維持・修繕義務に関する紛争▲賃貸借契約履行および賃貸借契約内容解釈に関する紛争▲賃貸借契約更新および終了に関する紛争▲賃貸借契約不履行等による損害賠償請求に関する紛争▲公認仲介士報酬等費用負担に関する紛争▲住宅賃貸借標準契約書使用に関する紛争9種類類型の紛争を扱う。

調停委員資格は住宅賃貸借に関する学識と経験が豊富な大学教授、判事、検事、弁護士、鑑定評価士、公認会計士、法務士、公認仲介士、4級以上公務員、税理士、住宅管理士、建築会社等だ。
この中判検事や弁護士で6年以上在職した人が委員として必ず含まれなければならない。

調停申請は書面はもちろん口頭でもすることができる。
書面申請は調停申請書を作成して自身の居住地を管轄する調停委員会に提出すれば良い。
口頭申請は管轄調停委員会職員に紛争内容を述べれば良い。

調整には所定の手数料がかかる。
紛争価格を基準として▲1億ウォン未満1万ウォン▲1億~3億ウォン2万ウォン▲3億~5億ウォン3万ウォン▲5億~10億ウォン5万ウォン▲10億ウォン以上10万ウォンだ。
ただし住宅賃貸借保護法により優先返済を受けることができる賃借人、国民基礎生活保障法による受給者、独立有功者または、その遺族、国家有功者または、その遺族、義傷者または、犠牲死者遺族などは手数料が免除される。

調停は申請を受けた日から60日以内に処理するべきで必要な場合、30日範囲内で延長も可能だ。
調停の効力は執行力ある執行権限と同じ効力を認める。

全国調停委員会のうち最も大きいソウル中央調停委員会は委員長を含んで法律、会計、不動産など各分野専門家13人の委員で構成される。
調停委員会事務局は事務局長、弁護士資格がある審査官3人、調査官4人および実務官1人で組まれた。

公団は調停委員会スタートを記念して30日午前11時ソウル、瑞草区(ソチョグ)法院のソウル中央調停委員会事務室で開所式を開く。
公団イホン理事長、大韓弁護士協会キム・ヒョン協会長、ソウル地方弁護士会イ・チャンヒ会長、法務部キム・ホチョル法務室長とクォン・ジョンフン人権局長などが参加する。[テイルリアン=パク・ミン記者]

【出典】韓国/デイリーアン
http://www.dailian.co.kr/news/view/635844/

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Author: hasegawa

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