【韓国】現行不動産・商業登記制度何が問題なのか

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現行不動産・商業登記制度何が問題なのか
法務士協会、’フォーラム’開催望ましい改善案摸索
パク・スヨン記者sypark@lawtimes.co.kr 入力:2017-05-29午後5:29:04

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大韓法務士協会法制研究所(所長アン・カプチュン)と韓国登記法学会(学会長アン・カプチュン)は26日ソウル、ノンヒョンドン法務士協会館で現行不動産・商業登記制度の理論および実務上問題点を主題にした’2017年度登記法フォーラム’を開催した。

今回のフォーラムは不動産登記法規と商業登記法規のうち一部規定に対する理論上または、解釈適用過程に現れた問題点を調べて望ましい改善法案を模索するために用意された。

キム・ハクトン ソウル市立大ロースクール名誉教授が座長を引き受けて、キム・ヨンヒョン前韓国登記法学会長とオ・シヨン(65・司法研修院20期)崇実(スンシル)大法大教授、ソ・ヒョンキョ大韓法務士協会法務士研修院教授が主題発表者に出た。

キム前学会長は”現行不動産登記法規は仮登記に基づく本登記をする場合、本登記をする前に終えた仮登記を登記官が職権で抹消してその事実を抹消された登記名義人に通知するようになっている”として”だが、登記規則で’抹消例外対象登記’と規定していることの他にも実体法上保護しなければならない対象が多い場合もあるために実質的な登記名義人保護に問題があり得る”と指摘した。

引き続き”これを改善するためにドイツのように実体法である民法と不動産登記法に明文で根拠規定を用意しなければならない”と話した。
オ教授は”強制競売とは違い強制収用は収用対象者不動産の上に登記をした仮差押権者などに対して’原始取得’という理由で保護をしなくて登記の推定力と関連して問題がある”と指摘した。

ソ教授は”商業登記実務上△株式会社の理事区分△登記手続に関し業務処理基準を用意しなければならない”として”また、商法上’常勤監査’が規定されているが登記簿にも常勤監査として登記することができるようにする制度が用意されなければならない”と話した。
現在は登記簿に監査とだけ登記している。
常勤監査というのは株主総会の決議によって会社に常勤して監査業務を遂行する監査を意味する。

アン所長は”今日フォーラムで議論したことが一日も早く制度化されて登記手続上利害関係人の権利がより一層保護されることができるようになるように願う”と話した。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=118344&kind=AE04

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Author: hasegawa

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