【韓国】不動産登記規則 改正2017.5.25. [大法院規則第2741号、施行2017.10.1.]

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不動産登記規則
改正2017.5.25.
[大法院規則第2741号、施行2017.10.1.]

不動産登記規則一部を次のとおり改正する。

第46条に第9項を次のとおり新設する。
⑨添付情報が外国公文書や外国公証人が公証した文書(以下“外国公文書等”という)の場合には「在外公館公証法」第30条第1項により公証担当領事から文書の確認を受け、または「外国公文書に対する認証の要求を廃止する協約」で定めるところによるアポスティユ(Apostille)を付けなければならない。
ただし、外国公文書等の発行国が大韓民国と修交しない国家であり上の協約の加入国でない場合のようにやむを得ない理由で文書の確認を受け、またはアポスティユを付けることが困難な場合にはそうでない。

附属規定
第1条(施行日)この規則は2017年10月1日から施行する。
第2条(外国公文書等に関する適用例)この規則はこの規則施行前に発行、または公証された外国公文書等に対しても適用される。
第3条(登記事件に関する経過措置)この規則施行前に受け付けた登記事件は従来の規定による。

(出処:不動産登記規則改正2017.5.25.[規則第2741号、施行2017.10.1.] >総合法律情報規則)

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Author: hasegawa

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