【韓国】”住民たちに近付く‘洞内法務士’制度作ること”

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“住民たちに近付く‘洞内法務士’制度作ること”
[インタビュー]チョン・ジョンヒョン仁川(インチョン)法務士会長
イ・チャンホ記者ych23@kihoilbo.co.kr 2017年05月25日木曜日第14面

“洞住民センターごとに法律相談窓口を作って週2回以上住民たちに近付く‘洞内法務士’制度を作ろうとします。
また、成年後見制度が安着できるように最善を尽くします。”

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チョン・ジョンヒョン(49)新任仁川(インチョン)法務士会長に仁川(インチョン)は‘愛’だ。
江原(カンウォン)、東海出身である今の妻に会ったところが仁川(インチョン)で、21年前法務士事務室を初めて開業して今まで愛情を持って生活している。

チョン会長はこの頃近づく4次産業革命に対応策準備に忙しい。
大法院が法律サービスを電算化して書類提出業務などが減ると予想される。
彼は”4次産業革命は専門職種が立つ場所を失うようにすることもおきる”として”この間してきた業務だけに固執するのでなく市民に近付く対国民法律サービスをしなければならない”と強調した。

法務士の小額裁判弁論権保障に対してチョン会長は話す言葉がある。
彼は”英国法曹人は訴訟専門弁護士と訴訟外専門弁護士に分かれるのに我が国もこのモデルを検討してみる必要がある”として”需要より供給があふれているロースクール時代の法律市場では法曹職域統・廃合がなされなければならない”と話した。
引き続き”ワンストップで市民が気楽に法律サービスを受けるための弁護士・法務士・税理士など法曹職域統合法が必要だ”と付け加えた。

チョン会長は2010年から議論中である法務士が法廷実務など試験を通じて弁論権を与えられることに賛成する。
日本は司法書士が法務士の役割をするのに60%程度は別途の試験を受けて小額裁判弁論ができるようになっている。

彼は”今年12月禁治産者、限定治産者概念が消えれば成年後見制度が活性化するだろう”として”一人老人など自分の意思により現在または、将来差しせまってくる痴呆など危機状況で子供たちが財産などで争わなくして未来を任せる成年後見制度を法務士が専門担当することが正しい”と説明した。

地方自治体別に無弁村はあるが無法村はないという理由だ。
法務士が洞内ごとに最小1人ずつはいるので一人老人など成年後見制度を引き受けるのに適格という意だ。

このような意味でチョン会長は仁川(インチョン)地域各住民センターに‘洞内法務士’相談所を作る考えだ。
無料法律相談をするという法務士は準備が終わったし住民センターで場所だけ渡せば良い。

チョン会長は”相互訪問等を通して仁川(インチョン)弁護士会と交流を活性化する”として”法曹界ブローカー根絶のために同じ法務士でも一罰百戒で警戒心を呼び覚ます”とした。

イ・チャンホ記者ych23@kihoilbo.co.kr

【出典】韓国/畿湖日報[仮訳者注:「畿湖」は京畿道・黄海道南部・忠清南道北部を含む地域のこと。(韓国語デジタル辞典:高電社)]
http://www.kihoilbo.co.kr/?mod=news&act=articleView&idxno=700039

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Author: hasegawa

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