【韓国】法務士界における報酬表問題(4)(5)-完-

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続き
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4.個人回生包括受任による「弁護士法」違反事件

最近法院はソウル中央会所属某法務士の回生事件控訴審判決で事実上代理による「弁護士法」違反を法務士に適用して報酬表を引用してその論拠を提示したが、重要かつ大きな課題のうち報酬表関連の部分だけ整理してみれば下記のとおりである。

 “法務士法第19条第3項に基づいて法務士の報酬基準に関する事項を定めた大韓法務士協会会則上の‘法務士報酬表’によれば、裁判所・検察庁などに提出する書類の作成に関して、文案を要する書類(訴状をはじめとして保全処分”執行”非訟事件の申請書等)、文案を要しない書類等書類の種別で分けて書類当たり報酬を各別に定めていて(非訟事件の申請書の場合、300,000ウォンまでである)、書類の提出代行等に関しても同じように書類当たり報酬を各別に定めている(非訟事件の申請書の場合、20,000ウォンである)。”

“法務士の業務範囲や報酬、進んで弁護士の職務等に関する法規定の内容等に照らしてみれば、法務士は登記・供託事件及び民事執行法による競売事件と国税徴収法その他の法令による公売事件でない事件を取り扱うということにおいてはその業務範囲が”法院に提出する書類及び法院の業務に関連した書類の作成とその作成された書類の提出代行”に限定されて、上の業務に関する報酬は書類の作成又はその提出代行それ自体に対する代価として、作成又は提出代行する書類当各別に定めなければならないということであり、これは個人回生事件又は個人破産・免責事件においても同じである。”

上から見るように某法務士が個人回生事件で”法院に提出する書類及び法院の業務に関連した書類の作成とその作成された書類の提出代行”を超過したのを根拠に法律上又は事実上代理行為をするケースに該当されるといって「弁護士法」第109条第1号違反の罪責を適用してその論拠として「法務士報酬表」を引用している。

このように法務士の業務超過の態様を説明するということにあって「法務士報酬表」を「弁護士法違反を説明する根拠に使うことになるとすぐに業界内部でも「法務士報酬表」廃止を要求する世論が沸騰している。

現在の訴訟の業務報酬表は法務士の業務拡張を遮る障害として作用していて訴訟の業務報酬表廃止を反対する人は殆どない。
ただし、登記報酬表を維持しようと思う立場では’訴訟の業務報酬表廃止、登記報酬表維持’という折衷説も提示しているがこれは一部法務士の希望事項であるだけで、公正委や大法院のどこも法務士の報酬を分離して論じることはしなくなっているのでこれに対しては論じない。

5.結びに

報酬表維持論者は報酬表が客観的基準として作用してダンピングに対する阻止力があるという。
登記報酬表があることによって登記報酬の下落を阻止して企業・金融等との取引関係でも適正な受託料を受けることができる根拠となるという。
一部その効用性があることを否認することはできない。

しかし考えてみなければならないことは、すでに弁護士が登記市場に大挙進出して自由なダンピングが成り立っている状況で登記報酬表で報酬の下限を阻止する効果は微々たる反面、訴訟の業務部門で法務士の専門家的業務領域を遮る害悪がはるかに大きいという点である。

一部では現在の上告審中である慶南(キョンナム)会訴訟の判決が有利に出てくればそれを根拠に登記報酬を「不動産登記法」や規則に入れるのを推進しようと考える。

しかしこのような試みはすでに競争制限的規制を廃止しようとする国家的政策と報酬表に束縛を受けない弁護士が登記に多数進出した状況を考慮する時に時代に合わない流れだと考える。
法務士が置かれている現状況は「法務士報酬表」存廃に対してこれ以上時間を掛けていることができないということをいっている。
もう保守票存廃を決めなければならない。

当面の仕事に対する利害得失から抜け出して「法務士報酬表」が‘専門家’としての法務士にいかなる姿として作用しているかを冷徹に判断して正しく決めなければならない時である。

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Author: hasegawa

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