【韓国】法務士界における報酬表問題(3)

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3.公正委の報酬票廃止圧力(下限制限廃止)

公正委は慶南(キョンナム)会の登記報酬票下限規制の動きにブレーキをかけて課徴金を賦課し、以後大法院を通じて法務士団体に報酬票廃止を要求している。
公正委の要求は競争制限的規制を撤廃するということで、一言で言えば報酬票下限線の撤廃である。

大法院と公正委が共にした国務調停会議で大法院が大韓法務士協会の維持意見により報酬票が廃止されれば費用が上昇する恐れがあるとすると”上限基準であることを明らかにして維持しなさい”という調停案が出てきた。

すなわち、公正委の目標は下限規制という競争制限を撤廃することに目的があるので上限を明示して下限がないならばあえて報酬票廃止を強要しはしないということである。
公正委はこの間“「法務士報酬票」が定価制のように運営されてきたこと”が問題だと指摘していて、定価制ではなくて上限として下限のみ阻止しないならば報酬票維持に反対する立場ではない。
ただ、法務士が報酬票を維持するためには上限を明示して下限を規制してはいけないという条件がつくだけである。

上のような調停以後、公正委は直ちに”法務士が登記時に定まった報酬額以下でも報酬を受けられるようにする計画だ”として言論広報を始めた。
法務士業界で報酬票を維持しようと考えた理由はほとんどの登記で報酬の下落を阻止するためである。

しかしこのように登記報酬票が定価ではなく上限という公式的表記を要求して、公正委が報酬額以下で受けろと宣伝を始めるとすぐにその間法務士業界内部で報酬票維持と廃止で互角に対立した世論が報酬票廃止に急激に傾き始めた。

一方、訴訟の業務報酬票の廃止は多くの法務士が同意する。

それでも登記報酬の下落を防止するために「法務士報酬票」を維持しようとした法務士も登記報酬票に上限を明示するようにとの要求を受けては多数が立場を変えたのである。

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Author: hasegawa

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