【韓国】法務士界における報酬表問題(2)

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続き
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2.「法務士報酬表」存続の理由、公益性(過多報酬防止)

1999年別名‘カルテル一括整理法’により多くの専門家領域で報酬表が廃止されたが法務士報酬表は維持されて専門資格者の報酬が全部自由化されるというのに法務士の登記報酬だけ維持されていた理由はまさに‘公益性’のためであった。

この“公益性”という言葉の意味は法務士報酬過多受任で懲戒を受けたある法務士が提起した違憲訴訟によく現れている。

憲法裁判所2003.6.26.2002헌바3判例で、憲法裁判所は“法務士報酬基準制は国民にとって予測可能な適正費用で簡単に法律サービスを利用することができるようにすることによって国民の法律生活の便益を図って司法制度の健全な発展に寄与しようとするところにあるのでその立法目的は正当である”としながら、“法務士に対する報酬規制をなくすならば不当に多すぎる報酬が授受される危険が高くてそれによって特に庶民の経済的負担が大きくなることとなる”としている。(仮訳者注:「헌바」は憲法裁判所事件符号で、「違憲審査型憲法訴願」を表す。)

即ち、法務士報酬の維持理由は”公益性”という言葉で表現されるが実は国民らに多すぎた受託料を受けることを防止するためだと見なければならない。
報酬表が廃止されることによって登記報酬が上向きになることが起きるという憂慮のためである。

また、法務士業界でも報酬表によって適切な報酬を受けることができたので維持を主張したし、「法務士報酬表」は継続存在することができた。
一方「法務士報酬表は上限だけでなく下限も存在した。
報酬表下限規定は特例規定中13項、14項で下記のとおりである。

(13項)法務士は交通費、宿泊費は10%を超過して減額できて、委任者が誰なのか、どんな事件なのか等を問わず10%限度内で任意に減額することができる。
(14項)官公庁から委任された事件、公証のための事件や災害にあったり生計が困った者または、法務士と特殊関係にある者から委任された事件の場合には10%を超過しても報酬を減額したり免除することができる。

上の規定は特別な場合を除いては算定された報酬の10%を超過して任意に減額できないと解釈されて下限線規定だと解釈されたが、2006.3.21.「法務士報酬表」改正で削除されてこれによって下限規定が削除されたと見ることが一般的である。

しかし相変らず特例15項の“災害にあったり生計が困った者または、法務士と特殊関係にある者から委任された事件の場合には報酬を減額したり免除することができる。”という規定の存在によって法務士の報酬が減額、免除されることができる例外的な場合を限定していると見て保守表は定額で下限規定と見なければならないという解釈もある。

このような解釈と関連して最小限の保守表を設定した慶南(キョンナム)会は公正委から課徴金を賦課されて現在大法院上告審に係留中である。

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Author: hasegawa

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