【韓国】法務士界における報酬表問題

image_printPrint

大韓法務士協会発刊の「法務士」2月号に法務士界における報酬表問題が取り上げられています。
「法務士報酬表」維持か廃止か、もう決断すべきとき
という若干刺激的なタイトルの論文が掲載されています。
著者は大韓法務士協会専門委員のキム・テヨン氏です。

冒頭の部分は以下のとおりです。
—–
1.はじめに

現在の法務士業界は「法務士報酬表に対する廃止の有無を巡って公正委の上限明示という圧迫と個人回復事件を処理した法務士に保守表が「弁護士法」違反を適用するための根拠に引用されるなど外的要素が加えられて維持と廃止を選択しなければならない重要な岐路に立っている。

専門職種の報酬は政府(公正取引委員会)の発議で1999.2.5.制定された「独占規制及び公正取引に関する法律の適用が除外される不当な共同行為等の整備に関する法律」(略称:カルテル一括整理法)によって法務士を除いた他の専門職種の報酬は一括廃止された。

上の法律の立案過程で法務士報酬基準に関する規定も共に廃止することで立法予告までなったが、法務士と大法院の多くの反対にあたることとなって結局存続することになった。

その後2004.5.中旬頃公正取引委員会は政府の各種規制改善課題として法務士保守基準制の廃止を大法院に強硬に要請した。

2004.10.12.“大韓法務士協会が法務士報酬基準を会則で定める制度を一定の猶予期間付与後廃止するとしながら今まで維持されてきている。

「法務士報酬表」に対する存廃の有無は法務士各自の主要業務が登記か又は訴訟の業務かによって利害関係が変わって立場もまた変わる。

ここでは「法務士報酬表」に対するこれまでの過程と争点に対し簡略に調べることによって「法務士報酬表」の存廃を決めるに当たり会員たちの理解を助けようとする。
—–

上記に述べられている「独占規制及び公正取引に関する法律の適用が除外される不当な共同行為等の整備に関する法律」(略称:カルテル一括整理法)は添付のとおりです。

こちらの記事もどうぞ:

image_printPrint

Author: hasegawa

コメントを残す