【韓国】流出被害住民番号、30日から変更可能

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流出被害住民番号、30日から変更可能
イ・スンユン記者leesy@lawtimes.co.kr 入力:2017-05-04午前11:25:12

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住民登録番号が流出して被害を被ったり被害を被る恐れがある者は30日から住民番号を変えることができる。
2015年12月憲法裁判所が住民番号変更を禁止したことは憲法不合致だと決定して1年5か月目だ。

行政自治部(長官ホン・ユンシク)は2日このような内容の住民登録法施行令改正案が閣僚会議を通過して来る30日から住民番号変更制度を本格的に施行すると明らかにした。

改正案によれば住民番号変更申請対象は住民番号流出によって△生命・身体や財産に被害を被ったり被害を被る恐れがあると認められる者や△青少年性保護法上被害児童・青少年△性暴行防止法上性暴行被害者△売春処罰法上売春被害者△家庭暴力処罰法上直接的な家庭暴力犯罪被害者△公益申告者保護法上公益申告者△情報通信網法上犯罪行為で名誉をき損された者△犯罪申告者法上犯罪申告者△特定強力犯罪法上殺人・強盗・人身売買など犯罪被害者△学校暴力予防法上被害学生△刑法上現住建造物防火・名誉毀損・侮辱罪被害者などだ。

申請対象者は住民番号が流出したという立証資料を添付して住民登録地の市長・郡守・区庁長に変更を申し込めば良い。
住民番号流出事実を立証するには信用情報会社などで受けた情報流出通知書やインターネット・新聞・掲示板資料などを提出すれば良くて、被害立証は診断書や処方せん、診療記録簿、金融取り引き内訳でもその他に被害事実を立証できる資料を通じてやれば出来る。

申請が受け取られれば自治行政部住民登録番号変更委員会審議を経て住民番号が変更される。
住民番号変更委は委員長と常任委員1人を含んで全11人で構成されて、委員のうち自治行政部や関係機関公務員でない△5年以上法曹経歴者や医師、金融業務従事者など民間専門家が半分を越えなければならない。

変更委は原則的に市長・郡守・区庁長の住民番号変更請求日から6か月中に審査・議決を終えて結果を通知するべきで、6か月中に審査・議決を終えにくい場合、3か月まで延長することができる。
変更委は制度の誤・乱用を防ぐために必要に応じて関係機関に犯罪捜査経歴・滞納・出入国記録照会と金融・信用・保険情報提供などを要請することができる。

住民番号変更請求が△犯罪経歴隠蔽や法令上義務回避△捜査や裁判妨害△善良な風俗その他社会秩序違反などに該当すれば変更委は請求を棄却することができる。
申請が受け入れられれば住民番号13桁中生年月日(1~6番目)と性別(7番目)を除いた残り6桁(地域番号4桁および登録順序、検証番号)が変わることになる。
委員会決定に対して異議がある場合には30日以内に異議の申請を出すことができる。

自治行政部関係者は”制度施行により住民番号流出による国民の不安感が相当部分解消されることができると期待する”として”制度施行にともなう社会的混乱を予防して(制度が)安定的に定着できるように後続措置にも万全を期する”と話した。

住民番号変更を巡る論議は信用カード会社の顧客情報流出など個人情報流出事故が続いて社会問題に浮び上がった。
昨年国会国政監査資料によれば最近3年間流出した個人情報は3500万件に達する。
国民10人当り7人の割合で個人情報が流出したわけだ。

去る2015年12月憲法裁判所は住民番号流出被害者が”住民番号変更に関する根拠規定を置いていなかった住民登録法第7条が私生活の自由など基本権を侵害している”として出した憲法訴訟事件(2013헌바68)で裁判官6(違憲)対3(合憲)の意見で憲法不合致決定を下したことがある。

これに伴い、昨年5月住民番号変更を制限的に許容する内容の住民登録法改正案が国会を通過して1年の経過期間を経て30日から施行されることになったし、自治行政部は今回その細部手続きを用意した施行令改正案を用意したのだ。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=117831&kind=AF

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Author: hasegawa

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