【韓国】信託登記事務処理に関する例規(登記例規第1618号)

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信託登記事務処理に関する例規
改正2017.3.20.[登記例規第1618号、施行2017.3.20.]

1.改正理由
○ 「住宅法」(法律第13805号、2016.1.19.公布、2016.8.12.施行)および同法施行令(大統領令第27444号、2016.8.11.公布、2016.8.12.施行)が全部改正されるに伴い関連条項を整備しようとする
2.主要内容
○住宅建設事業計画および入居者募集公告の承認に関する条文を修正して、住宅法第54条事業主体に該当する住宅商店複合建築物の建築主に関する要件を修正する(6.다 .(1)(가)および(나))

信託登記事務処理に関する例規一部を次のとおり改正する。

6.다 .(1)(가)のうち“「住宅法」第16条”を“「住宅法」第15条”と、6.다.(1) (나)中“「住宅法」第16条第1項で定めた号数(共同住宅20世代)以上を建設・供給する場合として「住宅法」第38条第1項第1号”を“「住宅法」第15条第1項で定めた号数(共同住宅30世代、同法施行令第27条第1項第2号各目のいずれか一つに該当する場合には50世代)以上を建設・供給する場合として同法第54条第1項第1号”とする。

附属規定
この例規は直ちに施行する。

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Author: hasegawa

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