【韓国】無限競争法律市場、法務士に弁護士資格付与?

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無限競争法律市場、法務士に弁護士資格付与?
アン・ヘソン記者| elvy99@lec.co.kr
承認2017.04.17 11:46:19

‘法務士の発展的方向摸索のための公聴会’開催
弁護士資格付与および新規排出中断案など提案されて

[法律ジャーナル=アン・ヘソン記者]無限競争のうず巻きが打っている法律市場で法務士制度の発展方向を探すための席が用意された。

去る12日ペク・ヘリョン共に民主党議員と大韓法務士協会の共同主催で‘国民の司法接近性と法務士の発展的方向摸索のための公聴会’が開催された。

ロースクール制度導入で弁護士が大量排出されるということと同時に法律市場が開放されて弁護士間競争はもちろん弁護士と法務士、弁理士、労務士、税理士など法曹隣接職域の競争、法曹隣接職域間の競争まで‘無限競争’時代を迎えている。
激しい職域争いの中で専門資格者は関連訴訟代理権を要求していて弁護士業界ではロースクールを通じて大量の法曹人材が排出されているので法曹隣接職域を統廃合しなければならないという意見も見せている。

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▲ペク・ヘリョン共に民主党議員と大韓法務士協会の共同主催で’国民の司法接近性と法務士の発展的方向摸索のための公聴会’が去る12日開催された。

このような状況で法務士制度を国民に利益になる前向きの方向に導くために用意された今回の公聴会にはユン・ドンホ国民大学校法科大学教授とチェ・ヒョンジン大韓法務士協会法制研究委員が主題発表者に出てそれぞれ‘法律サービス需給体系の変化にともなう法律サービス向上方案’と‘法務士の役割と発展的方向’に対する意見を発表した。

討論者ではカン・ドンウク東国(トングク)大学校法科大学教授とカン・ドンギル国会社会貢献フォーラム法律政策委員会委員、ユン・サンハン毎日経済新聞政治部次長、チャン・ドンヨプ参与連帯選任講師が参加した。

ユン・ドンホ教授は法務士および専門資格者に弁護士資格を付与するものの新規排出は中断する方案を提案した。

ユン教授は“平均的能力と資質を備えた弁護士を排出する司法試験体制とは違いロースクール体制は法律サービス業に従事できる最小限の能力と資質を排出するもの”としながら“もう公益的地位を前提に弁護士が法律サービスを独占する構造を改編しなければならない”と主張した。

彼は“法律サービスの独占構造が法律サービスの品質競争を阻害して法律サービスの質でない外的な解決手段として前官僚待遇を可能にした”と批判した。
ただし低価格競争を通した法律サービスの品質低下を防止するために総量規制は避けられないという点を考慮して専門資格者の新規排出を中断するべきだということがユン教授の考えだ。

ユン教授は“弁護士資格付与案を導入する場合、既存弁護士の反発を予想できるが既存専門資格者に弁護士資格を付与しても自身の専門領域でない領域では弁護士に比べて脆弱にならざるをえないので弁護士の既存業務領域に及ぼす影響を大きくないだろう”と説明した。

具体的な資格付与方案に対しては法務士の場合、その領域が弁護士と最も近接するという点で追加的な研修なしで弁護士資格を付与して法務士以外の専門資格社は現行ロースクール出身弁護士が6ヶ月の研修を受けるのと類似の形態の追加的な資格付与条件を置くことが妥当だという見解を現わした。

チェ・ヒョンジン法制研究委員の考えは違った。
彼は法務士が遂行している業務を積極的に拡大する方案を提示した。
チェ委員は“法務士は登記・供託の専門家であり保全手続き・訴訟手続き・執行手続きを合わせる権利救済のすべての手続きで国民の権利実現に寄与しているだけでなく多様な公益活動も遂行している”と話した。

彼は法務士の法律専門家による法律サービスを受ける国民の司法接近権を拡大するために法務士の役割をより積極的な方向で改善する必要があるという前題に司法補助官業務事件の申請代理権と回生・破産事件の申請代理権、小額事件の訴訟代理権、各種公益活動に積極的に参加することができるようにする立法が必要だという意見を出した。

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▲今回の公聴会では法務士など専門資格者に弁護士資格を与えて新規排出を中断する方案と法務士に小額事件訴訟代理権を付与するなど役割を拡大する方案などが提案された。

カン・ドンウク教授は既に判事と検事、弁護士だけを法曹人と指し示して法務士、税理士、関税士、弁理士、公認労務士などは法曹隣接職域で分離したことを‘法律サービス業’で通称しなければならないというユン・ドンホ教授の意見に同意の下ながらも法務士に弁護士資格を付与することに対しては慎重な接近が必要だという立場を見せた。

カン教授は“市民の立場で法務士に弁護士資格を付与することに同意をするのか、でなければ同意を受けることができる方法や条件を何か訊ねたい”として“また、この立場は究極的には法務士の独立性と存在必要性を否認することになるので慎重を期しなければならない”と話した。

チェ・ヒョンジン委員が提案した法務士の役割拡大に対しても概して賛成した。
ただし法理的に可能なのかに対する検討が先行しなければならなくて特に小額訴訟代理権に対しては“理論的でも現在の民事小額事件や単独事件に対して弁護士を選任する場合が大変少なくて経済的事情などによる私一人で訴訟の場合、事実上大部分が法務士の助けを受けている実情だという点を考慮する時妥当な主張だが弁護士の反発に対する解決法が必要だ”と指摘した。

国会社会貢献フォーラム法律政策委員会委員は“一次的に法務士に小額事件および非訟事件などに対する代理権を付与して国民の選択権を保障することによって競争を通した良質のサービスを提供するようにして少しずつ法務士の新規排出を中断して法務士が弁護士に登録することができるようにすることが妥当だと考えられる”と伝えた。

引き続き“司法補佐官業務事件および回生・破産事件の申請代理権なども非常に適切した主張”としながら“国民のために存在しなければならない法務士制度に申請代理権、訴訟代理権がなくてかえって国民を不便にさせている”と付け加えた。

【出典】韓国/法律ジャーナル
http://www.lec.co.kr/news/articleView.html?idxno=44086

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Author: hasegawa

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