【韓国】法務士試験同友会2000人余り、大法院に”法務士報酬表廃止”要求

image_printPrint

法務士試験同友会2000人余り、大法院に”法務士報酬表廃止”要求
ソン・ヒョンス記者boysoo@lawtimes.co.kr 入力:2017-04-13午後2:22:47

20170415_005730
[仮訳者注:横断幕の文字は、上段「基本権を制限して平等権を侵害する」、下段「法務士報酬表を直ちに廃止しなさい」]

試験出身法務士2000人余りが法務士報酬表を廃止する法改正を行うことを大法院に促した。

法務士試験同友会(市友会・会長キム・ウジョン)は13日ソウル、瑞草洞(ソチョドン)大法院正門の前で法務士報酬表廃止のための集会を開いて関連法改正を要求する声明書をヤン・スンテ(69・司法研修院2期)大法院長に伝達した。

大法院は法務士団体の監督機関で関連法令や規則の制・改正権限を持っている。
試友会は声明を通じて”法務士報酬表は経験と専門性により違うこともある法務士報酬を一律的に規制して下限は置かないまま上限だけ禁止していて他の専門資格者らと比較してみる時不公正だ”として”法務士報酬は法務士の知識と経験・研究・努力など仕事の性格と難易度により変わらなければならない”と主張した。

引き続き”専門職種の報酬はほとんど廃止されたのに法務士は過多保守防止という公益性を根拠に維持されているが、多数の弁護士が登記業務を遂行することによって公益性を理由に法務士だけ報酬を規制する理由がない”として”(法務士報酬表は)自由競争市場秩序に反して競争制限的規制を撤廃しようとする国家政策の流れとも合わなくて直ちに廃棄することを要求する”と強調した。

キム会長は”法務士報酬表は基本権を過度に制限して過剰禁止原則にも反する。
同じ登記をする弁護士と比較しても合理的理由なしに法務士を差別して平等権を侵害する”として”報酬表が廃止されなければ憲法訴訟や国会立法請願など実践的行動に出るだろう”と話した。

現行法務士法第19条は大韓法務士協会会則で法務士の保守基準を定めるようにしている。
法務士はこれを超過する報酬を受ければ懲戒対象になることがおきる。

大韓法務士協会は法務士法により法務士関連業務を詳細に分類して保守票を作って施行している。
2004年財政経済部と公正取引委員会はこのような法務士報酬基準が’談合の素地がある規制’と判断して廃止しなければならないという意見を出しておくこともした。

一方隣接職域である弁護士の報酬基準は去る2000年ソウル地方弁護士会が弁護士報酬に関する規則を廃止して完全に自由化された。
弁護士間競争を不当に制限する不公正取り引き行為という当時政府規制改革委員会の指摘に従ったものだった。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=109396&kind=AE&key=

こちらの記事もどうぞ:

image_printPrint

Author: hasegawa

コメントを残す