【韓国】“北自由貿易地帯建物登録システム…統一後にも暫定的運用しなければ”

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“北自由貿易地帯建物登録システム…統一後にも暫定的運用しなければ”
法務士協会セミナー
ソ・ヨンサン記者ysseo@lawtimes.co.kr 入力:2017-04-10午後4:52:33

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統一以後北朝鮮地域の不動産所有関係法制と公示制度が構築される時までは相当な期間が必要とされると予想されるに伴い過渡期的段階で北朝鮮の現行’自由経済貿易地帯建物譲渡および抵当規定’による登録システムを補完して暫定的に運用しなければならないという主張が提起された。

北朝鮮が1995年導入して施行しているこの規定は自由経済貿易地帯にある建物に対する所有権などを外国投資企業と外国人が持てるようにする一方売買や賃貸なども許容して韓国の不動産登記手続きと似ると認められてきた制度だ。

大韓法務士協会法制研究所(所長 アン・カプチュン)と社団法人北朝鮮開発研究所(所長 キム・ビョンウク)は去る6日ソウル江南区(カンナムグ)、ノンヒョン路法務士会館で’北朝鮮不動産公示制度と統一後展望’を主題としてセミナーを開催した。

今回のセミナーは北朝鮮地域の不動産取り引き実態と公示制度現況を調べて統一後不動産公示制度の政策的方向を議論するために用意された。

ユ・ソクチュ法務士協会法制研究委員は主題発表を通じて”北朝鮮は原則的に国家や社会協同団体だけ土地、建物、施設などを所有できて、住居に対してだけ例外的に個人に所有権を認めているだけでなく不動産に対する権利関係を公示する機能も顕著に弱まっている”として”現在の韓国では不動産に対する権利関係を公示する不動産登記システムと不動産の表示を公示する土地台帳・建築物台帳管理システムが二元化されているが、統一以後北朝鮮にもこのような二元化制度を維持するのか、でなければ現在の国土交通部が推進している統合不動産情報システムなどの制度を統一韓国の北朝鮮地域に導入するのか深度深い議論が必要だ”と話した。

それと共に”統一韓国の北朝鮮地域に対する登記制度では、まず自由経済貿易地帯建物譲渡および抵当規定による登録システムを登記システムで補完して暫定的に運用しなければならないこと”としながら”登記と地籍制度を一元化して韓国、北朝鮮の公示制度を統合する課題は統一後一定時点が過ぎた後に積極的に施行することが妥当でないだろうかと考える”と提案した。

アン所長は開会辞で”今回のセミナーは登記専門家である法務士が北朝鮮不動産登記制度の運営を見回してみようと用意した”として”今日議論は法務士が統一以後に備えた不動産公示制度の用意に積極的に参加して、故郷に帰れない民と子孫そして脱北民に対する法律支援と交流の場を用意するのに寄与するだろう”と話した。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=109252

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Author: hasegawa

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