【韓国】すべての不動産電子契約すれば優待

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すべての不動産電子契約すれば優待
住宅他商店街オフィステル(仮訳者注:オフィスホテルのこと)土地も…優待金利銀行6ヶ所に拡大
2017-04-11 10:23:03掲載

住宅の他に商店街とオフィステル、土地も電子契約を利用すれば貸出金利を割引受ける。

国土交通部が11日政府世宗(セジョン)庁舎で大邱(テグ)銀行と住宅の他に商店街、土地、オフィステルなどに対しても電子契約をすれば金利を優遇されるように業務協約(MOU)を結んだ。
電子取り引き優待金利適用範囲が既存住宅担保貸し出しですべての不動産取り引きで拡大したのだ。

不動産電子契約は紙契約書の代わりにコンピュータ、タブレット パソコン(PC)、スマートフォンなどを利用して契約書を作成することをいう。
オンライン ネットワークを通じて実取り引き申告および確定日時が自動処理されるので別に住民センターを訪問する必要がない。
取り引き手続きは既存不動産取り引き方式と同一だ。

昨年5月ソウル、瑞草(ソチョ)地域モデル事業を始め、ソウル全域(8月末)に続き今月からは広域市、京畿道(キョンギド)および世宗(セジョン)市に拡大施行している。

大邱(テグ)銀行が参加して電子契約時不動産担保貸し出し金利を優待する金融機関も既存5ヶ所( KB国民、ウリ、新韓、釜山(プサン)、慶南(キョンナム)銀行)で6ヶ所に増えた。

これら金融機関を利用する顧客が電子契約で不動産を取り引きすれば金利を0.3%p割引受けることができる。
既存金利0.2%p割引にインターネット、スマートバンキング、モバイル銀行(IMバンク)を統轄場合、0.1%p追加割引を受ける。
例えば、1億7000万ウォンを1年から19年元利金均等分割償還方式で住宅資金貸し出しを申し込む場合、約650万ウォンの貸し出し利子を節減できる。

大邱(テグ)銀行はまた、協約した公認仲介士に貸し出し斡旋手数料を10%追加支給する。
しかし政府意思とは違い、実際の電子取り引き件数は非常に微小だ。
電子取り引き可能地域が制限的で、公認仲介士参加も低調なためだ。
昨年ソウルで電子取り引きを活用した取り引きは540件に過ぎない。
これもほとんどの韓国土地住宅公社の賃貸契約と知らされた。

国土部によれば、不動産電子契約システムに加入した公認仲介士が4月現在3103人で、昨年末1380人より2倍以上多くなった。
ところが10万人に肉迫する開業公認仲介士に比較すれば非常に不足した規模だ。

不動産取り引きを担当している公認仲介士が電子取り引きに消極的であることは公認仲介士と賃貸人の所得がそのまま露出するためだ。
所得が露出すればそれだけ税金を多く出さなければならない。
義務事項でない状況であえて電子契約を締結する必要性を感じることができないことだ。

公認仲介業系関係者は”政府で広報もして、促すこともするが、取り引き情報露出を敬遠する仲介士と賃貸人が電子取り引きを忌避している”と話した。
これに伴い、不動産電子契約が根をおろすまでは相当な期間がかかると予想される。

一方、不動産電子契約時登記手数料30%割引と、仲介報酬2~6ヶ月無利子クレジットカード分割払い恩恵を受けることができる。
また、大学生と社会新人、新婚夫婦には20万ウォンの仲介保守利用権(バウチャー)を提供する。
詳しい事項はコールセンター(02-2187-4173~4)または、市・郡・区庁で問い合わせすれば良い。

キム・ビョングク記者 bgkim@naeil.com

【出典】韓国/明日新聞ニュース
http://www.naeil.com/news_view/?id_art=233818

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Author: hasegawa

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