確認書面、あなたまで?

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確認書面、あなたまで?
キム・テヨン法務士(大韓法務士協会専門委員)
入力:2017-03-27 午後2:45:48

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登記義務者の本人確認をより強化する内容の‘登記畢情報がない場合、確認調書等に関する例規’が今年1月1日から施行中だ。

‘不動産登記法’第51条では登記義務者の登記畢情報がない時作成する確認書面の代理人に対して’弁護士や法務士だけをいう’と具体的に指摘している。

判例(大法院2007다4295)はこの規定に対して‘(구)不動産登記法第49条第1項で弁護士と法務士だけが確認書面を作成できるように限定して、また、同じ条項で登記義務者作成の部分に対する公証を並列的に規定した趣旨’から確認書面作成は準公証的性格の業務だと判示している。
本年例規改正はこのような判例の趣旨を反映したと見られる。

私たちの国民多くの資産が不動産に蓄積された形態という点で今回の例規の改正を通じて登記制度の公信力を強化して国民の財産権を保護しようと考える法院の態度は必然的である。
しかし実際の現実でこのような規定がよく守られない。

相当数の資格者(弁護士、法務士)が直接登記業務を遂行しないで事務員に依存しているためだ。
特に金融圏の不動産担保貸し出し時に伴う根抵当権設定登記は登記に公信力を付与しようとする法院の努力とは真っ向から反していて憂慮を禁じることはできない。

金融圏が債権者になる不動産関連登記の場合、その力学関係上資格者代理人が’乙’に該当して’甲’の金融圏の食欲に合わせてはやい仕事の処理にだけ集中している。

しかも、設定登記費用を金融圏が直接負担することになって公認証明書発行代行地位を利用して費用削減用電子登記システムを開発、登記申請が電子化されて本人確認も公認認証に任せてしまっている。

このような影響により資格者が直接本人確認をした後に作成しなければならない確認書面さえも不健全化されて‘安全な不動産取引’という本来の政策的趣旨も失踪してしまったのだ。

登記申請が準法律的行為にもかかわらず手軽に縮小されることができる一つの手続的システムとして軽視された現実で確認書面の準公証的業務まで形骸化されるならばもう登記は法律行為を処理する手続でなく名義を貸与して電子的に大量独占処理する技術の領域に転落することになるだろう。

法院はこのような現実を放置せずに、確認書面精度の当初趣旨により資格者が直接本人を確認して処理することができるように処罰を実質化して登記の公信力を回復して国民の財産権保護の先頭に立たなければならないだろう。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-Opinion/Legal-Opinion-View?serial=108974&kind=BA02

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Author: hasegawa

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