【韓国】ソウル回生法院開院… “後見的・治癒的司法強化”

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ソウル回生法院開院… “後見的・治癒的司法強化”
イ・スンギュ記者soonlee@lawtimes.co.kr 入力:2017-03-02午後3:02:06

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ソウル回生法院(法院長イ・ギョンチュン)が2日瑞草洞(ソチョドン)法院総合庁舎で開院式を開いて本格的な業務に着手した。

1998年3月特許法院とソウル行政法院が業務を始めて以後新しい専門法院が開院したことは19年ぶりだ。

回生法院開院により法院組織法上法院の種類も大法院と高等法院、特許法院、地方法院、家庭裁判所、行政法院など6個から7個に増えた。

回生・破産事件はその間ソウル中央地方法院破産部など専門担当法院で受け持ってきた。
だが、1997年国際通貨基金(IMF)外国為替危機以後回生・破産事件が急増して経済規模が大きくなって関連事件処理の専門性と迅速性を高める必要があって別途の専門法院を作ることになった。

回生法院は企業や個人回生・破産事件はもちろん外国倒産手続きの承認・支援など国際倒産事件も管轄することになる。
回生法院は回生・破産合議部10個、調査確定合議部4個、民事合議・民事控訴・抗告部2個、個人回生単独37個の法院などで構成された。

イ法院長を含んで全34人の判事が配置された。
瑞草洞(ソチョドン)法院総合庁舎第3別館と第4別館を使う。

ヤン・スンテ(69・司法研修院2期)大法院長はこの日祝辞で”1999年3月ソウル地方法院に6人の法官で構成された’破産部’が今日ソウル回生法院の母胎になった”として”当時破産部所属法官で仕事をした私は同僚法官らと共に夜が遅い時間まで額を突き合わせて多様な規模の企業回生および破産事件を処理した”と話した。

引き続き”最近雇用ない成長を始め低成長基調と経済不況まで重なっている”としながら”回生法院は経済的困難を経験している個人と企業皆に専門性を備えた迅速で適正な法的判断を提供して国民経済の構成員として再起の機会を付与する後見的・治癒的司法の役割を強化しなければならない”と注文した。

イ・ギョンチュン(56・16期)初代回生法院長は”私たちの社会が回生・破産専門法院を新しく設置するのを許諾して要求したことは変化した経済条件と状況に合う回生・破産業務の実行”としながら”従来破産部の業務成果を基盤とした次元のさらに高い企業回生手続きと破産手続きを講じて過度な家計負債を速かに整理できる方案を用意する”と強調した。

この日開院式にはヤン大法院長をはじめとしてクォン・ソンドン(57・17期)国会法制司法委員長、ウ・ユングン(60・22期)国会事務局事務総長、イ・チャンジェ(52・19期)法務部長官職務代行、パク・ソンジェ(54・17期)ソウル高検長、イム・チョンリョン(58)金融委員会委員長など主要人物が大挙参加した。

回生法院は今後債務者別特性を考慮した’オーダーメード型’業務推進に出る。
まず韓進(ハンジン)海運のように社会的波及効果が大きい企業の回生手続きを扱うために債務者も回生計画案を事前に提出できるようにした’韓国型プレパッケージ(Pre-Package)’制度を積極的に活用する計画だ。

プレパッケージ制度は借金の半分以上債権を持つ債権者やこのような債権者の同意を得た債務者が法院の回生手続き開始前に回生計画案を提出する制度だ。

また、回生過程に倒産専門家たちが積極的に参加するようにする一方企業が新規資金を円滑に支援を受けることができるように活路摸索にも出る。

中小企業の回生のために代表者個人の回生事件を企業回生事件と同時に進めて経営者の実質的な再起を支援する方案も検討している。

迅速で安価な簡易回生手続きを一般事件にも適用できるように運営方式も改善する。
個人回生・破産手続きでは債務者が簡単に法院の門の敷居を越えられるように業務協約機関との連係システムを拡大する。

個人回生・破産手続きの統一された基準を用意するために統合研究班も構成することにした。
回生法院はまた、開院に合わせて瑞草洞(ソチョドン)法院総合庁舎第3別館総合民願室に’ニュースタート(New Start)相談センター’も開設した。

平日午前10時~12時は破産官財人(弁護士)が、午後2時~4時は信用回生委員会職員が、午後4時~6時は回生委員がそれぞれ無料相談を進める。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=108418&kind=AA04

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Author: hasegawa

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