【韓国】法務士、‘非訟事件申請代理’権限ある!

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法務士、‘非訟事件申請代理’権限ある!
キム・テヨン法務士(大韓法務士協会専門委員)
2017-02-27 午後3:48:15

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我が国の多くの非訟事件は法務士が処理している。

ところで最近非訟事件の一種である個人回生事件を直接担当処理した法務士が‘事実上代理’ないし‘包括受任’として弁護士法違反で処罰を受ける事件が発生して法務士業界の憂慮が大きくなっている。

法務士法には法務士の業務を法院などに提出する書類作成、提出代行、相談など付随業務と表現していながらも‘代理’という語を直接言及していることはない。

それなら非訟事件業務を法務士が包括的に受任して申請した時‘代理’になって弁護士法違反になるだろうか?

筆者は非訟事件申請に対する過去の法院の立場を探してみて注目するほどの事実を発見した。
1961年3月14日ソウル地方法院長が大法院に質問した’ソウル支署第1008号’の質問回答で大法院は法務士(当時司法書士)に非訟事件の申請代理を許容する趣旨の返事をしたのだ。

質問を見れば日帝強制占領期間である1925年法務局長の回答でも非訟事件の代理申請を法務士に許容してきたことを言及している。

当時大法院の回答内容を整理すれば非訟事件手続法(当時非訟事件手続法)第6条(代理人)①項で“‘事件の関係人は訴訟能力者に、訴訟行為を代理するようにすることができる’という規定の趣旨上個人の資格で代理できる根拠があり、司法書士も司法書士に対する規定を置いた意味で法定範囲内ではこれを認めるという趣旨で見るだろう”と答えたのだ。

非訟事件の関係人は訴訟能力者なら非訟事件の訴訟行為代理をするようにすることができると規定しているという点で法務士法で規定した業務を処理する法務士に非訟事件での申請代理は当然認められるというだろう。

これは弁論主義が適用されて基本的に弁護士でなければ訴訟代理人になれない民事訴訟の‘代理’概念を職権主義、職権探知主義が適用される非訟事件にそのまま適用してはいけないという意味だ。

個人回生破産分野で蔓延した法曹ブローカーの清算で法曹市場が浄化されることを願う心は法曹人誰でも同意する。

しかし法務士に非訟事件の処理を‘事実上代理’といって弁護士法違反を適用するのは非常に穏当でない。

法務士制度は弁護士制度の破片で形成されたものではなく120年の独自の歴史を持って国民の基本権保護と法律サービス接近権を容易にする機能をしてきたという点で保護されて尊重されなければならないだろう。

【出典】韓国/法律新聞
https://m.lawtimes.co.kr/Legal-Opinion/Legal-Opinion-View?serial=108352&kind=BA02

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Author: hasegawa

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