【韓国】大韓法務士協会会長会-「法務士」2017年2月号記事より

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「法務士」2017年2月号に2016会計年度第6回会長会(2017.1.18.)に関する記事が掲載されています。
参考に仮訳します。
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2016会計年度第6回会長会(2017.1.18.)

◎第1号 2017年協会および地方会定期総会日程に関する件
-協会定期総会日程は2017.6.27(火)に開催することにして、釜山(プサン)会[4.28.(金)]を始めソウル北部会[5.30.(火)]まで各地方会定期総会日程を決める。

◎第2号 2017会計年度定期業務監査日程などに関する件
-各地方会の定期業務監査期間を2017.8.1-8.31.と決めて、業務監査は前例により実施して今後協会倫理委員会で決議して公示するように決議する。

◎第3号 法務士報酬に関して
-法院行政処が2017年上半期までに「法務士報酬表」の上限を明示した規定を協会会則に反映することを要請してくるに伴い第152回理事会(2016.12.6.開催)で報酬表に上限を明示するものの現行報酬中登記分野は引き上げて、訴訟の業務分野は廃止するように法院行政処に提案しようと決議したが、以後一部地方会のアンケート調査(2016.7月頃)質問項目変更および法院行政処の上限明示要請以前にアンケート調査が実施されるなどでよって会員の意見が正しく反映されることができなかったという指摘によりアンケート調査再実施の有無、公聴会、資料集発刊など会員たちの意見取りまとめ方法に対して議論した。
-議論の結果、アンケート調査を再度実施するものの最近慶南(キョンナム)地方法務士会の法務士報酬と関連した訴訟が2月中に審理続行の有無が決定されるので以後公聴会とアンケート調査などを実施することにする。

◎その他討議
-釜山(プサン)会で検討を建議した「法務士法」等改正の法務士制度改善と金融圏の電子登記申請に関する法務士報酬の低価格運用に対する対応方案に対し検討することにする。
-ソウル南部会で‘委任者本人確認の有無確認書’を添付して提出した登記申請に対して登記官の補正指令があったことを説明、これに対して現在協会が大法院と改善を協議中であることを案内する。
-ソウル中央会で最近一部法務士の個人回生破産申請事件件の受任に対して’包括受任’を理由として「弁護士法」違反を宣告した判決があったことを報告、これに対し協会で対応TFチームを構成して対処していくことにする。

【出典】韓国/「法務士」2017年2月号

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Author: hasegawa

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