【韓国】‘不動産電子契約’拡大…“不動産紹介所皆死ぬ”悲鳴 取引内訳・所得情報露出…契約者負担・市場萎縮憂慮

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‘不動産電子契約’拡大…“不動産紹介所皆死ぬ”悲鳴 取引内訳・所得情報露出…契約者負担・市場萎縮憂慮

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ソウル江南区(カンナムグ)、開浦洞(ケポドン)のある不動産密集商店街の姿。
写真=聯合ニュース

[毎日日報キム・ポベ記者]政府が推進中の不動産取引電子契約が今年全国的に拡大する予定の中で公認仲介士など業界従事者を中心に反発の声が沈まなくなっている。
不動産電子契約システムはすでに一部地域で試験テストを進行、市場安着準備に真っ最中だ。
ただし不動産内訳などがそっくり露出するという点で取引当事者に負担を招来し、市場萎縮につながることがおきるという指摘が出る。

9日国土交通部によれば紙契約書と印鑑なしでスマートフォンやタブレットPCを利用、不動産売買・賃貸借契約を結ぶ不動産電子契約を今年全国に拡大施行する。
電子契約は不動産取引時に実取引申告と住宅賃貸借確定日時付与、登記などの業務が自動で関連する。

これに対し不動産取引の遅延と未申告を事前に予防できて、ダウン契約・二重契約など違法行為を防げるということが国土部の説明だ。
また、場所と時間制約のない取引と不必要な手続きを省略することによって業務便宜性を高めることができるという判断だ。

国土部は昨年2月ソウル市、瑞草区(ソチョグ)で最初に始めたモデル事業を8月からソウル全域に拡大した。
それと共に住宅担保貸出利率および登記手数料引下など不動産電子契約を広めるための各種人参策[仮訳者注:インセンティヴのこと]を提示しているけれど市場反応は簡単でない。

国土部によれば不動産電子契約がソウル全体で拡大した去る8月以後3ヶ月間電子契約で結ばれた契約は26件に終わる。
瑞草区(ソチョグ)だけ試験地域だった去る2月以後約6ヶ月の間電子契約が5件締結された点に比べてみれば遵守した実績だがソウル住宅売買・全賃貸取引量が9月1ヶ月の間約5万5000件発生した点を考慮すれば微小だ。

政府の努力にもかかわらず、電子契約は相変らず‘足踏み’だ。
現場の公認仲介士は電子契約に習熟しないうえに仲介手数料収入など所得が露出する憂慮に電子契約を敬遠している。

韓国公認仲介士協会は電子契約開発・導入段階から“運営主体を協会に移管して協会が管理・運営するべきだ”としてモデル事業などに参加しないでいる。
これと共に△開業公認仲介士専用システム構築△公認仲介士協会取引情報網利用電子契約システム構築など制度補完を要求している。

公認仲介士協会関係者は“市場透明性のために電子契約を導入するというが取引内訳と賃貸所得などがそのまま露出して公認仲介士だけでなく取引契約者も敬遠する状況”としながら“制度拡大より補完が優先されなければならない”と話した。

これに対して国土部関係者は“電子契約の便利さのために自身の地域にもはやく導入してほしいという声も出てくる”として“時間が過ぎるほど公認仲介士と市場参加者の反応も良くなると期待する”と話した。

【出典】韓国/毎日日報
http://www.m-i.kr/news/articleView.html?idxno=282023

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Author: hasegawa