【韓国】大法院、2021年目標’人工知能訴訟ヘルパー’開発

image_printPrint

大法院、2021年目標’人工知能訴訟ヘルパー’開発
シン・ジミン記者shinji@lawtimes.co.kr 入力:2017-01-10午後2:41:05

20170111_233848

大法院がビッグデーター解析を通した’人工知能(AI)訴訟ヘルパー’開発を推進する。
民事訴訟で各種訴訟提起方法を推薦して訴訟に必要な書類作成まで支援するシステムだ。

大法院は今年中にこのような内容の’ビッグデータ基盤の知能型次世代電子訴訟システム構築事業’研究を終えて来年から事業準備に着手する予定だと9日明らかにした。

大法院関係者は”昨年8回にかけてグーグルなど外部専門家とともに会議を開いて関連計画を樹立した”として”早ければ2021年施行を目標に事業を推進している”と話した。
次世代電子訴訟システムの中核は’AI訴訟ヘルパー’だ。
弁護士を選任せずとも訴訟することができるように助けることが目標だ。

事件性格に合う訴訟提起方法を助言して、それに必要な提出書類と訴訟予想終了時点などを案内する。
単純案内に終わらないで書類作成を支援するシステムも備える計画だ。

AI基盤の対話形案内サービスレベル開発する。
訴訟の当事者が判例や法規などを尋ねればAIがビッグテータを分析して返事を出す方式だ。

大法院は本格的な’映像裁判’時代も準備している。
昨年上半期民事訴訟で電子訴訟比率が65%に達しただけ映像裁判も急いで導入しなければならないというのが大法院の説明だ。

大法院関係者は”訴訟の当事者が裁判のために管轄裁判所まで直接訪ねて行かないで、居住地近隣裁判所や自宅などで映像裁判を受けられるようにシステムを用意する予定”としながら”ただし映像裁判を導入するには関連法改正などが必要なだけ準備を徹底する”と話した。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=107270&kind=AA

こちらの記事もどうぞ:

image_printPrint

Author: hasegawa

コメントを残す