【韓国】法曹界新年から変わるのは

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法曹界新年から変わるのは
シン・ジミン記者shinji@lawtimes.co.kr 入力:2017-01-02午後3:57:13

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[仮訳者注:左上「既存倒産事件担当」、左下「ソウル回生裁判所」、右上「専門分野事件に関する裁判官の審理・判断助けるために」、右下「常任専門審理委員制度」]

[司法府]
◇小額事件範囲拡大= 1月から民事小額事件の範囲が訴価3000万ウォン 以下事件に拡大する。
1998年以後2000万ウォン以下で維持されてきた小額事件最高額基準が19年ぶりに増額されたのだ。
小額事件基準をあげた理由は1998年対比国家経済規模が3.5倍程成長したうえに2003年78.8%に達した全体民事本案事件中小額事件比重が2015年69.8%まで下落して調整の必要性が大きくなったためだ。
弁護士業界では国民の裁判受ける権利侵害という批判も出てくるが、法院は小額事件範囲拡大で蓄積された力量を高紛争性事件に集中して国民の苦衷を几帳面に調べるという計画だ。
また、小額事件で勝訴した原告がはやい時間内に強制執行ができるように大法院不動産登記関連コンピュータ・ネットワークと銀行の預金債権関連コンピュータ・ネットワーク資料を容易に利用するようにする内容の小額執行特例立法を上半期内に推進する計画だ。

◇電子本人署名確認書施行= 1月から印鑑証明書と同じ効力を持つ電子本人署名確認書を利用することができる。
邑・面・洞事務所を訪問して発行パスワードを受領した後行政自治部発行システムに接続して発行証を出力すれば良い。
この発行証を印鑑証明書の代わりに法院や登記所に提出すれば良い。

◇ソウル回生法院開院=ソウル回生法院が3月1日ドアを開けて業務に入る。
改正法院組織法により法院の種類は大法院と高等法院、特許法院、地方法院、家庭法院、行政法院など6個で回生法院が追加されて7個に増える。
回生法院は企業や個人回生・破産事件はもちろん外国倒産手続の承認・支援に関連した国際倒産事件も管轄することになる。

◇常任専門審理委員制度導入= 2月法官定期人事に合わせて専門性が高い医療・建築分野民事裁判で法官の判断を助けるための常任専門審理委員制度が導入される。
急速な社会発展により高難度・高紛争性事件が増える司法環境で専門分野事件に関する法官の審理・判断を助けるためだ。
専門審理委員分野のうち活用度が高い医療と建築分野で常任専門審理委員を選抜してソウル高裁に4人、釜山(プサン)高裁に2人を配置して段階的に拡大する。

◇家庭保護・被害者保護命令執行監督事件新設= 3月1日から家庭保護・被害者保護命令執行監督事件新設が新設される。
家庭保護事件の保護処分や被害者保護命令執行監督事件で保護命令が確定すれば1審法院はすぐに執行監督事件を職権で開始する。

◇祖父母面接交渉権=子供の両親にだけ認められている面接交渉権が子供のおじいさん・おばあさんなど直系尊属にも認められる。
6月から両親一方が死亡、病気、外国居住など避けられない事情で面接交渉権を行使できない時子供を養育しない両親一方の直系尊属は面接交渉権を独自に認められることができるようになる。
面接交渉権認定可否は子供の意思、面接交渉請求の動機などを参酌して家庭法院が決める。

◇オンライン出生申告制施行=官公庁訪問を通じるだけで可能な出生申告が下半期からは大法院電子家族関係登録システムを通じて家でも可能になる。
法院は下半期施行を目標に行政自治部と健康保険審査評価院などと協議して遅くとも3月からは電算システム構築事業および関連法令改正作業に着手する計画だ。

[法務・検察]
◇不動産実名法違反課徴金納期限延長・分割= 1月7日から課徴金納期限の延長および分割納付制度を導入する改正不動産実権利者名義登記に関する法律が施行される。
課徴金納付義務者の経済的事情などを考慮する一方、課徴金の徴収率を高めるために導入された措置だ。
今までは納付告知日から3ヶ月以内に課徴金を一時に全部納付しなければならなかったが、経済的困難など法で定めた理由があれば課徴金の納期限を延長できて分割納付も可能だ。
課徴金の納期限は最大1年まで延長できて課徴金は最大3番にかけて分けて出すことができる。

◇住宅賃貸借紛争調停委新設= 5月30日住宅賃貸借と関連した紛争を審議・調整するための住宅賃貸借紛争調停委員会が大韓法律救助公団各支部に設置される。
今まで住宅賃貸借関連紛争は法院の訴訟または、調停手続きを通じて解決しなければならなかったが、これからは調停委を通じて当事者が少ない費用で速かに紛争を解決することができるようになる展望だ。

◇過怠金クレジットカード納付許容= 6月からクレジットカード・直払いカードなどでも過怠金を納付できることになる。
過怠金加算金賦課比率も現行滞納された過怠金の5%から3%に減って過怠金分割納付または、納付期日の延期のような徴収猶予制度も施行される。
過怠金滞納者が自動車を生計維持手段で使って、自動車登録番号版領置で生計維持が困難な場合には登録番号版領置を一時的に解除できる自動車登録番号版領置一時解除制度も導入される。

◇自動出入国審査台利用事前登録手続省略=法務部は満19才以上の住民登録証を発給を受けた国民は事前指紋登録手続きなしで自動出入国審査台を利用することができるようにシステムを改善する計画だ。
今まで自動出入国審査台を利用するために利用者が自身の指紋情報を事前登録する手続きが必須だったが、3月からは警察庁システムと連係して住民登録証を発給を受けた国民は事前指紋登録手続きなしで自動出入国審査台を利用できることになる。
この制度は1~2月仁川(インチョン)空港で試験運営した後3月から全国空港・港湾で利用することができるように段階的に拡大する。

◇搭乗者事前確認制度全面施行=テロリスト、紛失旅券所持者など虞犯乗客の航空機搭乗を源泉遮断する搭乗者事前確認制度が全面施行される。
法務部は大韓民国に入港する航空会社から搭乗券発券前に搭乗者情報を伝送されて虞犯乗客と確認された場合、搭乗自体を遮断できるシステムを開発して2015年2月から試験運営してきた。
法務部は1~3月参加航空会社と試験運営空港を拡大して、4月からはすべての航空会社を対象に制度を全面施行する計画だ。

[在野]
◇アメリカに法律市場3段階開放=昨年7月1日ヨーロッパ連合(EU)に続き今年3月15日にはアメリカ ローファームにも国内法律市場が3段階開放される。
国内に進出した外国系ローファーム27個の中で大多数である22ヶ所が米国系ローファームであることを考慮すれば法律市場構造変化にも影響を及ぼすと予想される。
法律市場が3段階開放されれば該当国ローファームと国内ローファームはジョイントベンチャーを設立して国内外弁護士を雇用して国内法事務まで見ることができることになる。
ただし外国ローファームのジョイントベンチャー持分率と議決権は最大49%に制限されるだけでなく設立後3年以上業務経歴を持つ国内外ローファームだけがジョイントベンチャーに参加することができる。
ジョイントベンチャーの設立主体は国内外ローファームの本社にならなければならなくて、消費者保護のために事故発生時合作に参加した国内外ローファームは無限責任を負わなければならない。

◇本職による本人確認義務制施行=大韓法務士協会(協会長ノヨンソン)は今年1月1日から法務士が依頼人を必ず会って当事者本人の登記意思などを直接確認して登記業務を処理するように’本業による本人確認’を義務化する。
専門資格者である法務士が直接登記をしようとする当事者から真の意思を確認することによって登記の信頼性を向上して安全性を強化するためだ。
協会は登記業務を遂行する弁護士や法務法人などにも本業による本人確認義務を置くように促す方針だ。

<シン・ジミン・パク・ミヨン・ソ・ヨンサン記者>

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=107011&kind=AA

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Author: hasegawa

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