【韓国】電子本人署名確認書の発行

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「電子本人署名確認書」について、参考にサイト管理者の拙稿の一部を掲載します。
なお全文は「第3回日韓学術交流報告」93頁以下にあります。

令附則2条4号により、利用機関の開始時期が定められています。
国会、法院、憲法裁判所、各級選挙管理委員会:2017年1月1日

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(6) 電子本人署名確認書の発行
 (ⅰ) 電子本人署名確認書は、発行システムを利用して本人が発行します(法7条2項)。発行された電子本人署名確認書は発行システム内に保存されるものであって、ファイルとしてまたは印刷して外部に取り出して利用するものではないという点に留意する必要があります。利用する場合には、必要とする行政機関等に後に述べます「発行証」を提出することとなります。
 (ⅱ) 発行システムにより、電子本人署名確認書を発行するためには、本人は公認認証書(電子署名法2条8号)を使用して、大統領令で定める方法による本人確認の手順を経た後、システム標準の書式を作成し、公認電子署名をおこないます(法7条3項)。なお、未成年者または限定治産者(被限定後見人)が電子本人署名確認書を発行しようとする場合には、発行システムで法定代理人の同意を受けなければなりません(法7条4項前段)。この場合、法定代理人の本人確認手続については法7条3項が準用されます(同条4項後段)。
 (ⅲ) 電子本人署名確認書を発行する場合には、電子本人署名確認書を提出する一つの行政機関等を指定しなければなりません(令6条5項)。なお、本稿執筆時点においては、電子本人署名確認書を提出できる機関は中央行政機関(大統領所属機関と国務総理所属の機関を含む。)及び地方自治団体のみとなっています(令附則2条1号)。
 なお、利用機関は以下のとおり順次拡大されていきます。
○中央行政機関及び地方自治団体の所属機関:2015年1月1日(同条2号)
○令6条3項の規定による機関・法人または団体:2016年1月1日(同条3号)
 令6条3項では次の機関等が規定されています。
①「公共機関の運営に関する法律」4条に基づく公的機関
②「地方公企業法」による地方公社及び地方公団
③ 特別法に基づいて設立された特殊法人
④「初・中等教育法」に基づく各級学校、「高等教育法」による学校およびその他の法律により設置された学校
○国会、法院、憲法裁判所、各級選挙管理委員会:2017年1月1日(同条4号)
よって電子本人署名確認書は、本稿執筆現在、登記申請には利用できません。

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Author: hasegawa

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