【韓国】印鑑証明書なくても法院登記可能になる

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印鑑証明書なくても法院登記可能になる
2016-12-29 12:00
CBSノーカットニュース ク・ビョンス記者

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自治行政部、電子本人署名確認書提出すべての国家機関に拡大して来年[仮訳者注:2017年]からすべての国家機関に印鑑証明書に代わる電子本人署名事実確認書を提出できることになる。

行政自治部は29日インターネットを利用して電子本人署名事実確認書を提出できる国家機関を来年から国会と法院(登記所)等にまで拡大すると明らかにした。

邑・面・洞などで発行する本人署名事実確認書に続き2013年に追加で導入された電子本人署名確認書は印鑑証明書と同じ効力を持つ。

中央部署と自治団体に引き続き今年公共機関と地方公社まで電子本人署名確認書利用機関を拡大したのに続き来年からは法院と国会などすべての国家機関に提出できることになる。

これに伴い、法院に不動産登記をする時にも電子本人署名確認書を便利に利用できることになる。

電子本人署名確認書は初め一回だけ邑・面・洞を訪問して電子本人署名事実確認書発行システム利用申請をした後に必要な時は嘆願24を通じて発行システムに接続して公認証明書等で本人確認を経て確認書を作成した後に発行証を出力して需要機関に提出すれば良い。

法院と行政機関は請願人から発行証を提出させてオンライン(e-ハナロ)[仮訳者注:e-ハナロは、書類の情報を機関の間でコンピュータ・ネットワークで共同利用して、国民の書類発行に伴う不快感を解消してくれるサービスです。(出典)http://my.g4c.go.kr/etc/AA090_g4c_admin.jsp]を通じて発行事実を確認して業務を処理することになる。

【出典】韓国/ノーカットニュース
http://www.nocutnews.co.kr/news/4708941

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Author: hasegawa

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