【韓国】本人確認義務、弁護士も一緒にしよう!

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本人確認義務、弁護士も一緒にしよう!
キム・テヨン法務士(大韓法務士協会専門委員)
入力:2016-12-26 午前11:32:21

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国政壟(ろう)断疑惑を受けるチェ・スンシルさんの不動産は全国あちこちに把握されたものだけですでに数千億ウォン台に達して、まだ把握されなかった資産がもっとあるだろうという分析だ。

1993年金融実名制が導入されたのに続き95年不動産実名制が施行されて不動産名義信託が禁止されているが相変らず不正な金の相当部分が不動産に隠匿されている。
幸い来年初め弁護士・会計士など非金融専門職にもマネーロンダリング防止義務を賦課する内容の’特定金融情報法’改正案が国会に提出されるという。

この法が通過すれば非金融専門職関係者たちも顧客不動産の売買、資産管理などの仕事をする時顧客確認、記録保管、疑い取り引き報告などを義務的にしなければならない。
現在’特定金融情報法’上マネーロンダリング防止義務は金融会社とカジノにだけ賦課されている。

これに伴い、すべての銀行や証券、保険は金融取り引き時身分証上の実名を確認してしまってから金融取り引きが進行される。
登記制度を利用して投機・脱税・違法行為など反社会的行為をするのを防止しようとする不動産実名制も実効性のためには課徴金や刑事処罰など事後の処罰だけでは限界があって、事前登記過程で徹底した本人確認過程が伴わなければならない。

日本は2006年’犯罪収益以前の防止法’により不動産取り引き時顧客が疑わしい試みをする場合、これを扱う専門家に申告義務が賦課されて司法書士などが徹底した本人確認をする。
たとえ遅い感があるが私たちも不動産取り引きなどで専門資格社に顧客確認と記録保管義務を徹底的に付与する制度の導入は切実に要求される。

法務士協会でもこのような流れに合わせて法務士が不動産取り引き時に直接取り引き当事者の確認と登記意思を確認する本業本人確認制を会則で通過させて来年初め施行する。
現在の登記業務はいわゆる‘ふろ敷包’と呼ばれる名義貸与事務長に相当数掌握されている。

本業本人確認制の法制化はこのような異常な登記過程を正常化させて登記を法律的な領域で正常化させられるはずだ。
本業本人確認制の定着は登記を弁護士・法務士など資格者本業の業務領域(事務員の領域でない)に入ってくるようにすることによって新しく登記市場に進出しようと思う弁護士にも機会になるだろう。
弁護士も本業本人確認制度の実践と法制化に積極的な関心を持たなければならない理由だ。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-Opinion/Legal-Opinion-View?serial=106908&kind=BA02

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Author: hasegawa

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