【韓国】損害賠償・相続分・返済充当計算プログラム開発

損害賠償・相続分・返済充当計算プログラム開発
ソン・ヒョンス記者boysoo@lawtimes.co.kr 入力:2016-12-22午後3:01:07

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身体侵害に対する損害賠償金や相続分、弁済充当等を自動で計算するプログラムが開発されて早ければ来年3月末一線裁判官と弁護士に配布される。
判事と弁護士の関連業務がよりスムーズになる展望だ。

ソウル中央地方法院(院長カン・ヒョンジュ)とソウル地方弁護士会(会長キム・ハンギュ)は13日瑞草洞(ソチョドン)、ソウル裁判所総合庁舎同官14階で2016年訴訟手続き改善研究協議会第2次会議を開いて’損害賠償・相続分・弁済充当計算プログラム’の開発進行状況と活用計画などを議論した。

法院行政処電算情報管理局は去る6月損害賠償プログラム開発に乗り出して現在の分析・設計作業をすでに終えて、相続分と返済充当を自動で計算するプログラム開発に拍車を加えている。
先立ってソウル弁護士会は去る5月開かれた訴訟手続き改善研究協議会で関連プログラム開発を裁判所側に提案した。

損害賠償プログラムは大きく△基礎事項△労働能力喪失率入力△日実収入力△その他損害入力など4段階を経て損害賠償額を自動計算する方式だ。
‘基礎事項’欄に事故日時と事件類型、生年月日、稼動年限など基礎を入力すれば年齢と余命終了日などが自動計算される。

そして’労働能力喪失率’欄に永久障害と一時障害を区分して入力すれば重複障害率および既往症寄与度(既往症入力時)が自動計算される。
‘日実収入力’は単利で計算するホフマン式と福利で計算するライプニッツ式方法を全部支援して労働能力喪失率と年度別労賃単価を自動で反映して各期間別日実収を計算してくれる。
‘その他損害入力’欄には介護費、治療代、補助具、退職金をそれぞれ入力することができる。
最終的に日実収とその他損害を加えて損害賠償額を自動で算定してくれる。
プログラムは内部テストを経た後早ければ来年3月末に配布されて試験運営に入る。

この日協議会では弁論権侵害の行為再発防止のための対策も議論された。
去る10月弁護を終えて出てきた弁護士がソウル中央地方法院刑事法廷廊下で相手方告訴人から暴行にあう事件が発生したのに伴ったのだ。

ソウル弁護士会はこの日法院に”ソウル会会員たちが法廷出入り前身辺保護要請ができるように担当官を置いたり警備人材連絡先を教えて法廷経緯にも弁護士の要請がある時措置を取れるようにするなどの代案を用意してほしい”と要請した。

これに対しソウル中央地方法院は弁護士身辺保護措置制度強化のために弁護士が身辺保護要請書を法院に直接提出しにくい場合、ソウル弁護士会を経由して提出するのも可能なように措置したと明らかにした。

また、法廷棟の各層廊下および階段に弁護士身辺保護制度案内文を掲示して保安管理隊員増員および施設改善を徐々に推進することに約束した。
仮装支配人を通した便法の訴訟実行を根絶するための対策も議論された。
仮装支配人は営業に関する包括的な権限がない職員を商法上支配人で登記した後訴訟行為を専門担当するようにすることをいう。

ソウル弁護士会はソウル中央地方法院に支配人訴訟代理人に対して支配人の会社での職責、所属部署、勤務経歴、会社内での業務処理内訳、勤労所得税源泉徴収領収書などを提出するようにして各法院が仮装支配人の有無を積極的に確認することを要請した。

一方ソウル中央地方法院は去る10月京畿道(キョンギド)高陽市(コヤンシ)司法研修院で開かれた’司法発展のための裁判官セミナー’で発表された’不法行為類型別適正慰謝料算定方案’の主要点を弁護士団体等を通して広く知らしめることにした。

不法行為類型を△交通事故△大型災難事故△消費者・一般市民に対する営利的不法行為△名誉毀損など人格権侵害の行為など4種類で分けて3段階で慰謝料を算定する方案で、類型別に慰謝料基準金額を上方修正して法院が定めた特別重み係数がある場合、慰謝料基準金額を2倍に増やす内容などだ。
<本誌2016年10月27日付2面参考>

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=106634&kind=AA