【韓国】法院行政処・大韓法務士協会、司法登記制度発展協議会構成

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法院行政処・大韓法務士協会、司法登記制度発展協議会構成
ソ・ヨンサン記者ysseo@lawtimes.co.kr 入力:2016-12-20午後3:07:04

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法院行政処(処長コ・ヨンハン)と大韓法務士協会(協会長ノ・ヨンソン)は16日登記制度の発展方案を模索するために’司法登記制度発展協議会’を構成して瑞草洞(ソチョドン)大法院庁舎会議室で最初の会議を開催した。

この日会議にはイ・ヒョングン法院行政処司法登記局長とペク・キョンミ大韓法務士協会常勤副協会長をはじめとして両機関主な実務担当者16人が参加して法院行政処の2017年主な制度改善および政策推進方向と法務士協会の登記制度および法務士制度発展のための提案事項に対して議論した。

具体的に法院行政処は△建物の分割、区分、合併、滅失など建物表示変更理由がある時建物の所有者が1月以内にその登記申請をしなければ過怠金を賦課するようになっている不動産登記法第112条(過怠金)規定の廃止△建築物台帳の記載内容が変更される場合、台帳所管庁が義務的に登記嘱託するように建築法第39条改正△来年1月から印鑑証明法にともなう印鑑証明に代えて使用できる電子本人署名確認書発行証を法院に提出した時には印鑑証明を提出したと見るように本人署名事実確認等に関する法律にともなう登記事務処理指針改正などを来年度改善課題として提示して法務士業界の協力をお願いした。

協会は△来年1月1日大韓法務士協会改正会則施行で本人確認書面が作成・添付されるに伴い’本人確認書面保管および処理に関する例規’などの制定と△法務士が提出した訴状、申請書など法院の受付帳に法務士表示△司法補佐官業務に対する法務士代理権付与△各地方法院と地方法務士会の常設実務協議体構成△電子登記申請時同時接続制限(1ポート、1ログイン制) △民事訴訟規則第15条、法院の許可による当該事件訴訟代理許可対象に法務士含む△電子登記活性化のために公認証明書不便問題解消△事務員証改善などを改善事項で提案した。

これに対して法院行政処側は”色々な関連事項などを総合して慎重に検討する”として”提出事務員証の場合には予算を検討して電子チップを挿入した電子身分証に交替する方案などを準備する”と明らかにした。

一方コ処長とノ協会長は協議会を’常設協議体’として発展させて毎年前・後半期に1回ずつ定期会議を周期的に開催することで合意した。
ノ協会長は”協議会常設化で法院行政処と司法登記制度および法務士制度の実質的な改善と発展のための議論の枠組みが用意されたとのことに意味がある”として”協議会を通じて実効性ある発展方案を導き出せるように努力する”と話した。

今回の協議会構成は法務士協会の提案を法院行政処が受け入れてなされた。
先立って去る9月全国地方法務士会長が参加した第4回会長会は登記制度の実質的な遂行者である法務士の意見を協会が法院行政処との積極的な疎通を通じて伝達する必要があると同意を集めた。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=106753&kind=AE

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Author: hasegawa

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