指定書・指定解除書・添付書面をスキャンして提出できる金融機関【原文】
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*以下は、サイト管理者による仮訳文です。
指定書
次の金融機関を「登記例規」第1601-4号4.가.により資格者代理人が登記申請添付書面を電子的イメージ情報に変換して送信することができる機関に指定する。
가.対象金融機関:「水産業協同組合法」によって設立された水産協同組合銀行
나.施行時期:2016.12.09.
法院行政処長 印
指定解除書
資格者代理人が登記申請添付書面を電子的イメージ情報に変換して送信できる金融機関と指定された後記の機関をその指定から解除する。
가.対象金融機関:「水産業協同組合法」によって設立された水産業協同組合中央会
나.解除時期:2012.12.09.
法院行政処長 印
添付書面をスキャンして提出できる金融機関
１．「中小企業銀行法」によって設立された中小企業銀行
２．「韓国産業銀行法」によって設立された韓国産業銀行
３．「韓国輸出入銀行法」によって設立された韓国輸出入銀行
４．株式会社国民銀行
５．株式会社新韓銀行
６．株式会社ウリ銀行
７．株式会社ハナ銀行
８．スタンダードチャータード銀行株式会社
９．株式会社韓国シティ銀行
１０．株式会社韓国外換銀行
１１．株式会社済州（チェジュ）銀行
１２．株式会社全北（チョンブク）銀行
１３．株式会社釜山（プサン）銀行
１４．株式会社大邱（テグ）銀行
１５．株式会社慶南（キョンナム）銀行
１６．株式会社光州（クァンジュ）銀行
１７．ハナ生命保険株式会社
１８．教保（キョボ）生命保険株式会社
１９．大韓生命保険株式会社
２０．東部生命保険株式会社
２１．東洋生命保険株式会社
２２．三星生命保険株式会社
２３．興国生命保険株式会社
１４．ミレアセット生命保険株式会社
２５．錦湖（クムホ）生命保険株式会社
２６．グリーン火災海上保険株式会社
２７．東部火災海上保険株式会社
２８．大韓火災海上保険株式会社
２９．メリッツ火災海上保険株式会社
３０．サムスン火災海上保険株式会社
３１．ハンファ損害保険株式会社
３２．現代海上火災保険株式会社
３３．ＬＩＧ損害保険株式会社
３４．技術信用保証基金
３５．信用保証基金
３６．韓国住宅金融公社
３７．新韓生命保険株式会社
３８．「農業協同組合法」によって設立された農協銀行株式会社
３９．「水産業協同組合法」によって設立された水産協同組合銀行
【出典】大韓法務士協会ホームページ
https://www.kjaa.or.kr/home/sub.asp?m_id=3&s_id=5&gubun=&div=VIEW&Number=970
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