【韓国】司法補佐官事務と国民の便益

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司法補佐官事務と国民の便益
イ・チョンギョ法務士(京畿(キョンギ)北部会)
入力:2016-12-15 午前11:17:16

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2005年3月24日法院組織法改正を通じて実質的争訟に該当しない付随的な業務と公証的性格の司法業務などに対しては司法補佐官が処理するようにしてきていて、今年3月29日再び法を改正して法院の業務中相対的に争訟性がなく又は希薄な非訟的・形式的手続業務である小額事件に対する履行勧告決定業務と民事執行法上の付随的強制執行業務を司法補佐官が担当できるようにした。

そして現在の訴訟費用額・執行費用額確定決定申請、督促申請、公示催告申請、小額事件履行勧告決定申請、執行文付与命令申請、債務不履行者名簿登載申請、財産照会申請、不動産に対する強制競売申請、自動車・建設機械に対する強制競売申請、動産に対する強制競売申請、金銭債権以外の債権に基づいた強制執行申請、担保権実行などのための競売申請、提訴命令申請、仮差押・仮処分の執行取り消し申請の事務、賃借権登記命令申請の事務などは司法補佐官がその業務を処理してきている。

ところでこのような司法補佐官の業務は法改正理由でも現れるように、実質的争訟に該当せず又は相対的に争訟性がないか希薄な非訟的・形式的手続き業務だ。
また、それに対応する国民の各種申請業務は実質的に永らく法務士が処理してきている実情だ。

ところで現行法務士法上法務士にはこのような業務に対して代理権がなくて毎事件ごとに書類作成および提出代行権限だけある関係で、一般国民はこのような非訟的な業務に対して専門家である法務士に委任をしても事件開始から終結時までそして中間に補正指令を受けたりこれに対し応じて補正をする場合、そして各種諸証明を受ける時も毎度その時その時別に書類作成および提出委任であることをしなければならないなど煩わしさ、不便と時間浪費などの問題点があった。

これによる裁判所職員の業務不便も相当する。
しかし国民がこのような非訟的・形式的手続業務に対して専門家である法務士に委任する場合にこのような不便と不利益を体験しなければならない合理的な理由がないように見える。
いったい誰のためになぜこのような不合理な不便を甘受しなければならないことなのか疑問に違いない。

そして弁理士、関税士、税理士、公認労務士など多くの専門資格社は関連業務に対し訴訟代理業務を除いては包括的な代理権を有しているが、唯一法務士の場合は書類作成および提出代行権だけ認めているのも問題だ。

このような事務に対し法務士に代理権を与えても永らく実際に法務士が業務を遂行してきている現実とも符合するだけでなく、司法補佐官は法院ジェネラルスタッフとして退職後ほとんどの法務士業務を遂行する人々なので今後その業務経験を活用するのにも望ましい。

そしてこの問題は訴訟代理権を付与することでもないので弁護士団体で法務士に小額事件訴訟代理権付与主張に対する反対論拠で主張する訴訟分野の専門性問題や、弁理士、税理士、労務士など職域との訴訟代理権付与公平性問題も発生しない。

法院組織法の改正推移に合わせて司法補佐官が処理する事務に対し法務士にもその代理権を付与することによって、国民の便益増大を企てられるように改善する必要がある。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-Opinion/Legal-Opinion-View?serial=106618&kind=BA10

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Author: hasegawa

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