【韓国】来年から民事小額事件‘訴価3000万ウォン以下’に上昇

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来年から民事小額事件‘訴価3000万ウォン以下’に上昇
大法院、審判規則改正
シン・ジミン記者shinji@lawtimes.co.kr 入力:2016-12-01午前9:04:46

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来年から民事小額事件の範囲が訴価3000万ウォン以下事件に拡大する。
1998年以後2000万ウォン以下で維持されてきた小額事件最高額基準が19年ぶりに増額されることだ。

大法院は小額事件基準を2000万ウォン以下から3000万ウォン以下に変更する内容の改正小額事件審判規則が最近最高裁判事会議を通過して来年1月1日から施行されると29日明らかにした。
小額事件基準を上げた理由は1998年対比国家経済規模が3.5倍程成長したうえに2003年78.8%に達した全体民事本案事件中小額事件比重が2015年69.8%まで下落したためだ。

昨年を基準として全体民事単独事件26万2732件の中で訴価2000万ウォンを超過して3000万ウォン以下である事件は6万2432件だ。
大法院はこの中の引渡・撤去、登記関連事件を除いた’金銭その他代替物や有価証券の一定の数量の支給を目的’とする小額事件対象が4万件余りに至ると見ている。
法院はこの事件を小額事件で吸収して処理する代わりに高紛争事件専門担当法院を増やして庶民の苦衷を几帳面に調べるという計画だ。

来年1月1日から…
2000万ウォン以下で19年ぶりに増額

大法院は”小額事件は判決理由を記載しなくても良くて、何より上告が制限されて生計がかかっている庶民の裁判を受ける権利が侵害されることがおきる”という指摘を受け入れ、裁判方式を改善して2017年’小額裁判実務便覧’改正に反映することにした。

これによれば被告が答弁書を提出した事件に限り△相殺抗弁など判決の理由によって既判力の可否が左右される場合△請求を一部棄却する事案で計算の根拠を明確に提示する必要がある場合△その他に争点が複雑で激しく争った事件など当事者に対する説明が必要な場合には原則的に判決理由を簡略に記載することにした。

判決宣告後債務履行監督まで
ワンストップ サービス推進

これと共に大法院は勝訴をしても実際の債権取り立てが難しい小額事件の問題点を解決するために法院が判決宣告後債務履行監督までする’ワンストップ サービス’を提供する小額事件強制執行特例制度を推進している。
特例制度が作られれば’財産照会’要件が緩和されて小額事件で勝訴した庶民ならば執行権原(仮執行宣告がある1審判決含む)が確定する前でも債務者所有財産に関する照会ができるようになる。

庶民のための制度なので直前年度所得金額と財産税納付税額などを考慮して特例制度を利用できる原告の範囲を制限する方針だ。
したがって金融機関や公共機関、法人、団体、高所得者、債権譲受・債権取り立てを業にする者などは特例制度の恩恵を受けることができない。

ただし、住宅・商店街賃貸借保証金は所得金額および財産価額制限なしで特例制度を利用することができるようにする方針だ。
また、債権者1人当り年間3回まで特例制度利用を許容する予定だ。

大法院関係者は”特例制度施行で庶民に対する実効的な権利救済が可能になること”としながら”勝訴判決を受けても適時に権利実現をできない庶民が紛争から抜け出して早く生計に復帰することができるように努力する”と話した。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=106117&kind=AA01

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Author: hasegawa

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