【韓国】“画像公証制度、身元確認手法補完必要”

image_printPrint

“画像公証制度、身元確認手法補完必要”
公証人法改正公聴会で提起
パク・ミヨン記者mypark@lawtimes.co.kr 入力:2016-11-28 午後3:15:22

20161130_221357
23日瑞草洞(ソチョドン)弁護士教育文化会館で開かれた公証人法改正公聴会でナム・サンウ(写真一番右側)大韓公証人協会法制理事が発表している。

画像公証の身元確認方法を公証人が依頼人をすでに知っているのかその面識の有無により別に決めなければならないという主張が提起された。
法務部は去る14日立法予告した公証人法改正案で公証ブローカー処罰規定新設などと共に画像公証制度を導入する方案を推進すると明らかにした。

ナム・サンウ(56・司法研修院16期)大韓公証人協会法制理事は23日ソウル、瑞草洞(ソチョドン)弁護士教育文化館で開かれた’画像公証制度の導入のための公証人法改正公聴会’でこのように主張した。
画像公証というのは公証をする時必要な公証人と依頼人の’直接対面’を’画像’でもすることができるようにする制度だ。

公証事務所を直接訪問せずともオンラインを通じて画像で公証人と対面して公証を受けることができるようになることだ。
公証人は電子公証システムを通じて認証文を作成してデジタル署名をした後公証文書を登録して、以後依頼人はEメール等を通して電子公証ファイルを発給を受ける方式だ。

ところで法務部改正案は公証人が依頼人に対する身元確認手法に対して面識があってもなくても区分しないで同じ内容と規定している。
画像公証をする依頼人は住民登録証書その他に権限ある行政機関が発行したパスポートなど写真が添付された証明書を電子公証システムを利用して電磁的方法で提出するようにする方法とデジタル署名、携帯電話を通した本人認証または、その他にこのような水準の身元確認方法を通じて身元確認をするようにしている。

ナム理事は”面識がある者に対しては映像通話だけでその身元を確認するのに何の問題もないので画像公証の利用を全面的に許容しても関係ない”としながら”ただし面識がない者に対しては確実な身元確認のために補完が必要だ”と指摘した。

彼は公証人が依頼人に対して面識がない時には△画像装置を通じて提示される住民登録証書に対して行政自治部など国家機関の業務協力を受けて偽・変造の有無など真偽を確認受けたり△画像公証を受けようとする者が認証嘱託前にあらかじめ公証人事務所に出席して公証人法で定めた方法で自身の身元を証明するようにしてこれに伴い、公証人は彼が提示した住民登録証などをスキャンして電子登録簿に登載するようにして登載された人に対してだけ画像公証を許容する方案などを提示した。

この他にもこの日公聴会ではチョン・ビョンソ(52・22期)中央(チュンアン)大ロースクール教授が’画像公証導入関連法的争点’を、以上イ・サンチン高麗(コリョ)大教授が’画像公証の技術的実現の可能性’を主題で発表した。

キム・ヨン(58・20期)法務法人ペクチェ弁護士、イ・ミン(40・36期)法務法人エルアンドに弁護士、トン・ギョンファ行政自治部情報基盤保護政策とチーム長が討論をした。
法務部はこの日開かれた公聴会から出た意見と改正案に対する各界の意見を来月26日まで集めて最終案を確定する方針だ。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=106027&kind=AD

こちらの記事もどうぞ:

image_printPrint

Author: hasegawa

コメントを残す