【韓国】法務通、来ることがきた!

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法務通、来ることがきた!
キム・テヨン法務士(大韓法務士協会専門委員)
入力:2016-11-28 午前11:43:43

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去る11月19日、大事故がさく烈した。
法務士事務所で事務員として勤めた者が偶然に習得した紛失提出事務員証によって該当法務士の名義を盗用して’法務筒'(登記斡旋アプリ)に加入した後10件余りの移転登記事件を担当受けて不法に書面申請をしたのだ。

法院がこれを識別した時はすでに一部登記が校合された状態であり、一部は色々な登記所で調査待機中だった。
法院は急いで調査待機中である事件を却下した。
現在の名義盗用者は告発されて捜査を受けている。

今回の事件に接した大多数法務士は’来ることがきた’という反応だ。
登記市場が大量ダンピング販売を前に出した登記ブローカーの包食指で焦土化して久しくて、ここに法律サービスの電子商取引傾向が急に進行されてすでにかなり以前からこのような事故の可能性を予想して、その危険性に対して警告してきたためだ。

法務通は登記事件を誘致して自分たちが加入させた資格社代理人に対してどんな検証もしなかった。
誰でもアプリ上で何行かの字だけ入力すれば資格社代理人として加入が可能だ。
その間管理当局はこのような問題をよく分かりながらも事実上放置してきた。

非資格者であるブローカーの登記申請代理行為を容認・ほう助した結果、国民は登記手続を財産権変動にあっての安全性を担保する装置ではなく、値段が安くて便利に片づけなければならない面倒な手続きとして認識することになった。
この隙を食い込んで’法務通’と同じIT事業者は利潤追求のための低価格競争に没頭してきた。

登記業務は登記をすることではじめて権利を取得できる高度な信頼性と安定性が要請される作業だ。
今回の法務通事件による被害は結局専門資格者を確認しないまま事件を依頼した国民にそっくり戻った。

今回の事件の再発防止のためには資格者代理人の本人確認義務法制化を通じて登記市場を正常化させなければならない。
資格者が直接依頼人の意思および本人確認を徹底して、登記公務員が資格者(その者を代理した提出事務員)を徹底的に確認するシステムを備えるならば国民も登記制度に対する信頼を回復することができるはずだ。
また、資格者代理人と提出事務員の身分証をICチップが内蔵された身分証に変更して受付番号と受付者の身元確認を連係するなど名義盗用防止のためのシステムも至急に整備されなければならないだろう。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-Opinion/Legal-Opinion-View?serial=106075&kind=BA02

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Author: hasegawa

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