【韓国】“公示力だけある登記簿に公信力も付与しなければ”

image_printPrint

“公示力だけある登記簿に公信力も付与しなければ”
ソ・ヨンサン記者ysseo@lawtimes.co.kr 入力:2016-11-21午後5:16:55

20161122_222209

法務士の委任者確認手続強化および委任された事件の原因証書保管方案等を通して現在の公示力だけある登記簿に公信力を付与することによって不実登記を防止することができるという主張が出てきた。

大韓法務士協会(協会長ノ・ヨンソン)は18日午後2時ノンヒョンドン法務士会館で’外国の登記制度を通じてみた我が国登記制度の発展方向’を主題でセミナーを開催した。
70人余りの参席者は世界各国の登記制度を調べて登記制度の長所中我が国の登記制度が参考にする事項があるのか検討した。

チェ・チョル法院行政処司法登記局登記制度改善担当官は主題発表で”ドイツとスイスは登記原因証書の公証を通じて登記の公信力を付与していて、我が国も登記官の形式的審査権による不実登記量産を防止するために登記原因証書の公証を受けて公信力を付与しようという主張が提起されてきたが、判決に対する実証的研究では登記原因証書公証で不実登記の問題が解決されるのではなくて、法務士の委任者確認手続強化と委任された事件の原因証書保管方案などを現実的な代案で見ている”と指摘した。

彼は”登記申請に対する事前的審査に劣らず実体的法律関係に符合しない登記を事後に直ちに正すことが重要だ”として”関連書類を空間的・人材的負担を減らすために電子書類形態で30年以上長期間保存しなければならない”と話した。
現行不動産登記規則第25条1項は申請書その他付属書類を紙文書の形態で5年の間保存させている。

引き続き”国民は国家が運用する登記制度を全面的に信頼して取引している”として”このような取引慣行に照らしてみる時登記の公信力認定可否と関係がなく登記を信じて取引した者に対して国家がその被害を補償する制度準備が至急だ”と強調した。

ウェ・ケチャン漢陽(ハニャン)大ロースクール教授は討論で”2004年民法改正過程で登記の公信力を認める問題に対して議論したことがある”として”このために全国的な土地調査など消耗する莫大な費用に比べて得ることになる利益が大きくなくて改正対象から除外されたことがある”と紹介した。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=105867&kind=AE

こちらの記事もどうぞ:

image_printPrint

Author: hasegawa

コメントを残す