【韓国】’画像公証’導入…公証ブローカー’最大懲役3年’処罰

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‘画像公証’導入…公証ブローカー’最大懲役3年’処罰
ブローカー雇用した公証人も共に処罰
法務部、公証人法改正案立法予告
パク・ミヨン記者mypark@lawtimes.co.kr 入力:2016-11-14午後5:10:40

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公証過程の必須条件である’直接対面’を’画像’で進める画像公証制度が導入される。
公証ブローカーを最大懲役3年に処してこれらを雇用した公証人も共に刑事処罰するなど公証業務の信頼性を向上して不正を防止するための方案も用意される。
法務部は14日このような内容を骨子とする公証人法改正案を立法予告した。

改正案はまず画像公証制度を新設した。
依頼人が公証事務所を直接立ち寄らずともオンラインを通じて画像で公証人と’対面’して公証を受けることができる制度だ。

公証人は画像を通じて依頼人を対面して公認認証などの手続きを通じて本人の有無を遠隔で確認する。
また、公証人は電子公証システムを通じて認証文を作成してデジタル署名をした後公証文書を登録して、以後依頼人はEメール等を通して電子公証ファイルを発給を受ける方式だ。

法務部は画像公証システムを導入して全体公証件数377万件中20%が画像公証に転換されると仮定する時年間依頼人などの関連交通費用だけでも38億ウォンが節減される効果があると見ている。
公証事件を紹介・斡旋してリベートなど金品を受けるブローカーに対する刑事処罰規定度新設される。
改正案は公証ブローカーを3年以下の懲役または、2000万ウォン以下の罰金に処するように規定した。
ブローカーを雇用して公証事件を維持した公証人なども同じ刑で処罰する。

改正案はまた、引渡執行証書作成対象範囲を拡大して自動車と同様に登記・登録対象になる動産に対しても引渡執行証書作成が可能するようにした。
引渡執行証書は土地・建物・動産に対して返還義務がある時強制執行を承諾するのを内容にする公正証書だ。
引渡執行証書が作成されれば後ほど別途判決を受けなくても公正証書だけあれば強制執行が可能になって紛争を事前予防する効果がある。

公証人職務執行区域制限も一部解除する。
現行法は公証人が所属地方検察庁の管轄区域だけで公証ができるようにしている。
だが、改正案は法人議事録認証に限り公証人が該当場所に行って認証する出席認証の場合には公証人が管轄区域外でもすることができるようにした。

改正案はこの他にも公証人懲戒委員会の民間委員が職務上金品を授受する場合、贈収賄罪関連規定が適用されるように公務員擬制規定を作って、特別な理由なしで公証人懲戒委員を解任・解職できないようにするなど懲戒上の公正性と独立性も強化した。

法務部関係者は”改正案が国会を通過すれば国民がより一層容易に公証を受けることができるようになって公証アクセシビリティが増大して公証業務の信頼性が一層高まると期待される”と話した。

法務部は来年度予算の中で’公証制度運営および活性化’分野に画像公証システム構築費4億8100万ウォンを含んで20億100万ウォンを編成した。
今年関連予算より16億300万ウォン増えた規模だ。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=105698&kind=AD

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Author: hasegawa

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