【韓国】全国地方法務士会に’不条理申告センター’設置する

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全国地方法務士会に’不条理申告センター’設置する
リベート・名義貸与根絶…高強度自浄措置一環
パク・スヨン記者sypark@lawtimes.co.kr 入力:2016-10-20午後6:21:06

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法務士業界が各種リベート慣行と名義貸与など法務士の不正行為を根絶するために全国地方法務士会に’不条理申告センター’を設置することにした。
申告者に報奨金を支給する方案も検討する。

大韓法務士協会(協会長ノ・ヨンソン)は去る14日全国18個の地方法務士会会長の協議体である会長会で各地方会に’不条理申告センター’を設置することに決議したと20日明らかにした。

今回の決議は既存リベート慣行根絶運動の範囲を拡大したもので法務士業界が推進してきた高強度自浄措置の一環だ。
これに伴い国民誰でもふろ敷包事務長を通した名医貸与、非正常的法務士事務室運営、その他不正な方法の事件担当など各種不条理を申告できることになる。

大韓法務士協会は会長会決議により協会内に各地方会の申告センターを掌握する主務機構を設置してセンター運営を管理していく予定だ。
また、申告の実効性を高めるために’申告褒賞制’等を導入する方案も検討することにした。

各地方会は申告センターを通じて受け取られた内容を検討して各地方法院に該当法務士に対する懲戒を要請したり刑事告発するなど強硬対応していく方針だ。
先立って去る9月から不条理申告センターを設置して運営している蔚山(ウルサン)地方法務士会(会長カン・ソククン)には現在まで’不正受任’を理由とする申告1件が受け取られて申告者に関連根拠資料を要請した。

大田(テジョン)世宗(セジョン)忠南(チュンナム)地方法務士会(会長パク・チョルフン)も同様に地方弁護士会と協約を締結して申告センター運営を準備中だ。
今回の会長会で申告センター開設を全国的に拡大することを議決しただけ今後全国で法務士不正行為根絶のための監視体系が稼動する展望だ。

ノ協会長は”最近国民の司法信頼度が大きく墜落しているが法務士が率先垂範して自律浄化運動に先に立たなければならない”として”国民不条理申告センター設置を通じて業界内不条理を全部抜本的根絶して法務士業界と司法府が国民から信頼を回復することができるように最善を尽くす”と強調した。

先立って大韓法務士協会は去る7月開かれた会長会で各地方会別に不条理防止対策を用意して自浄大会を実施することを決議した。
法務士業界自ら登記事件を担当するために公認仲介士にリベートをあたえる慣行を根絶しようという法務士業界の自浄動きが全国に広がったのだ。

法務士市場が長期間不況を体験して公認仲介士を通じなければ登記事件は見物もできない立場と一部法務士は斡旋料を取るために国民住宅債権買取り費用を’ポン菓子'(仮訳者注:実価より水増し請求すること)という等便法の方法を動員、消費者に被害を与える場合まで発生して問題と指摘されてきた。

このような自浄努力により現在の江原(カンウォン)地方法務士会(会長イ・ウノ)は公認仲介士が運営するサイトに協力業者で登録して広告料を出す法務士を’法務士表示・広告規則’違反で全部脱退措置した。

釜山(プサン)地方法務士会(会長チョン・ソング)も公認仲介士と取り引きする事務室の領収書を検収して依頼人確認手順を踏むために全会員に事件簿を提出させて調査している。
釜山(プサン)会関係者は”今後リベート支給事実が摘発されれば国税庁に情報提供する計画”と話した。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=103986&kind=AE04

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Author: hasegawa

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