【韓国】“労務士に労働事件告訴人など陳述代理許容”…公認労務士法改正案発議’論議’

image_printPrint

“労務士に労働事件告訴人など陳述代理許容”…公認労務士法改正案発議’論議’
“被害陳述は他人ができない行為…本質理解できない重大な誤り”
ソ・ヨンサン記者ysseo@lawtimes.co.kr 入力:2016-09-29午前11:53:34

20160930_174540

労務士が企業など労働関連事件の告訴・告発人を代理して捜査機関などで被害事実を代わりに述べられるように許容する内容の公認労務士法改正案が発議されて議論になっている。
弁護士の固有業務領域である法律事務領域を侵す恐れがあるだけでなく弁護士もできない告訴・告発人の被害事実陳述代理まで労務士に許容するのは現行法律体系を無視したという批判が提起されている。

イ・チョンミ(50)チョンイ党議員は先月22日このような内容の公認労務士法改正案を代表発議した。
改正案は’労働関係法令により関係機関に対し行う申告・申請・報告・陳述・請求および権利救済などの代行または、代理’に規定された現行公認労務士法第2条1項の労務士の職務範囲を拡大した。
‘陳述’の範囲に’真に・告訴・告発事件に関する陳述を含む’という内容を追加したのだ。

公認労務士法一部改正法律案

現行 改正案
第2条(職務の範囲)①公認労務士は次の各号の職務を遂行する。
1.労働関係法令により関係機関に対し行う申告・申請・報告・陳述・請求(異議申請審査請求および審判請求を含む)および権利救済等の代行または代理
2.労働関係法令にともなうすべての書類の作成と確認
3.労働関係法令と労務管理に関する相談・指導
第2条(職務の範囲)①公認労務士は次の各号の職務を遂行する。
1.労働労働および社会保険関係法令により関係機関に対し行う申告・申請・報告・陳述(陳情、告訴、告発事件に関する陳述を含む)・請求(異議申請審査請求および審判請求を含む)および権利救済等の代行または代理
2.労働労働および社会保険関係法令にともなうすべての書類の作成と確認
3.労働労働および社会保険関係法令と労務管理に関する相談・指導

改正案が通過されれば労務士の業務領域は関係機関に労働関連事件の陳情・告訴・告発受付の他に告訴・告発人などに代わって捜査機関に出て行って被害事実を代わりに述べることができるようになるので加害者に対する制裁や刑事処罰まで要求できることになる。

弁護士業界は法改正に強力反発している。
特許権侵害訴訟で共同訴訟代理を許容する弁理士法改正案が発議されたのに続き行政自治部が行政士に行政審判代理権を付与する行政士法改正案まで出したことだし弁護士の職域侵害危機感はそのいつの時より大きくなっている。

ソウル地方弁護士会(会長キム・ハンギュ)は27日改正案に反対する意見書を国会環境労働委員会に提出して阻止闘争に出た。
ソウル弁護士会は意見書で”弁護士も告訴・告発人に代わって捜査機関で陳述をできない”として”制裁や刑事処罰を要求する被害陳述は根本的に他人が代理人の地位で代行できない行為という本質を正しく理解できない重大な誤りがある”と指摘した。

引き続き”このような誤りを無視したままそのまま立法になるならば証拠法則と関連して該当陳述を証拠資料で使用できることなのかを巡り大きな混乱が醸し出すことになって、証拠能力が認められることはできない労務士の代理陳述でかえって陳情人と告訴・告発人がその被害を正しく救済受けることができないという想像しない結果を招くことになることであるから非常に不適切な改正案”と批判した。

“陳述代理も訴訟行為一種…
専門性ない労務士に任せるのは不合理な考え方”

ソウル弁護士会はまた、改正案が労務士の職務範囲に国民年金や健康保険など社会保険関連業務を追加したのに対しても反対の立場を伝達した。
ソウル弁護士会は”改正案の場合、社会保険の中でどの分野まで含まれるのかが非常に不確かだ”として”不確定原理で混乱がもたらされる恐れがあるだけでなく社会保険分野に専門的知識や経験もない労務士に関連業務を任せるのは労務士制度の本来趣旨にも符合しない”と強調した。

ある労働事件専門弁護士は”告訴・告発人の陳述を代理するのも一種の訴訟行為なのに手続法分野に専門性もない労務士にこれを任せるのは不合理な考え方だけでなく弁護士制度の趣旨を形骸化させること”としながら”弁護士数が絶対的に不足した過去に必要に応じて作られた隣接資格者が最近継続的に弁護士の固有領域である法律事務まで利用しようとするのは憂慮の恐れがあったこと”と話した。

彼は”ロースクール制度導入以後多様な専門性と経験を持つ弁護士が大挙排出されていて国民がより安価な費用で容易に弁護士から法律サービスを受けることができるだけに現行法体系にも合わなくてかえって国民に被害を与えることもできる無分別な隣接資格者の職域拡張の試は自制されなければならない”と強調した。

弁護士業界いっせいに批判…
ソウル弁護士会、国会環境労働委に
反対意見を伝達

労務士は以前にも企業などの労働関係法令違反告訴・告発事件で企業の代理人役割を受け持って特別司法警察官である勤労監督官の捜査過程に立ち会うなど事実上企業の弁護人的役割をして弁護士業界と葛藤を生じさせてきた。

特に解雇の適法性や産業災害認定可否など労働行政事件でも労務士が訴訟戦略を助言するなど訴訟全般をコンサルティングする方式で関与する事例が相次いで弁護士法違反論議が提起されることもした。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=103399&kind=AE

こちらの記事もどうぞ:

image_printPrint

Author: hasegawa

コメントを残す