【韓国】在野法曹界、‘行政士に行政審判代理権付与’反発拡散

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在野法曹界、‘行政士に行政審判代理権付与’反発拡散
大韓弁協、非常対策委構成…改正案阻止署名運動
地方弁護士協議会長も国会訪問、反対立場を伝達
ソ・ヨンサン記者ysseo@lawtimes.co.kr 入力:2016-09-26午後2:36:06

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[仮訳者注:上記画像中、日本語文字並びに赤矢印線は仮訳者が入れたものです。]

政府が行政士に行政審判代理権を付与するために行政士法改正案を立法予告した中で弁護士業界の反発が大きくなっている。
大韓弁護士協会は19日’行政士法改正阻止非常対策委員会’を構成して改正案阻止のための署名運動と共にホン・ユンシク行政自治部長官の辞退を要求した。

非対委員長を引き受けたファン・ヨンファン(60・司法研修院26期)大韓弁協事務総長は大型ローファームを訪問、署名を受ける一方改正案阻止のための意見を取りまとめている。
全国地方弁護士会にも署名簿を送った。

非対委は近い将来自治行政部を抗議訪問して法務部に改正案阻止のための協力を要請する計画だ。
フェイスブックなどソーシャルネットワークサービス(SNS)を通じて法曹界はもちろん国民に改正案の不当性を知らせるなど対国民広報にも注力している。

全国地方弁護士会長協議会会長を受け持っているチャン・ソングン(55・司法研修院14期)京畿中央地方弁護士会長は22日国会を訪問、安全行政委員会所属キム・ヨンジンと共に民主党議員に会って’行政士の行政審判代理許容反対の立場’を伝達して”非弁護士の弁護士業務進出は時代に逆行することであり粗雑な法律業務が国民被害につながることが起きる”として協力を頼んだ。

一部弁護士は1人デモなどを続けさせて改正案阻止のための行動に出た。
懲罰的損害賠償を支持する弁護士・教授会所属弁護士30人余りは23日ソウル、世宗路(セジョンノ)政府総合庁舎の前で集会を持って”訴訟法と手続法などに対する専門性もない行政士が事実上弁護士業務を遂行するならば法による国民の権利救済という行政審判の趣旨に外れることになってその被害は国民に戻る”と主張した。

その会の常任代表を受け持っているキム・ヒョン(60・17期)弁護士は先立って21日同じ場所でホン長官辞退と改正案撤回を促して1人デモを行った。
イ・チャンヒ(51・研修院30期)法務法人정률弁護士も同じ場所で1人デモに出て改正法案撤回を要求した。

イ弁護士は”改正案は根絶されなければならない前官僚待遇を合法の仮面をかぶって助長すること”としながら”が法が通過されれば途方もない利権がかかっている行政的な問題に直面した国民は担当公務員と懇意にしている行政府官僚出身行政士に大きいお金を与えて事件を任せなければならないだろう”と批判した。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=103341&kind=AE

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Author: hasegawa

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