【韓国】社説/行政士に行政審判代理許容は問題がある

image_printPrint

社説
行政士に行政審判代理許容は問題がある
入力:2016-09-22 午前10:10:35

行政自治部が最近立法予告した行政士法改正案は行政士の職務範囲を大幅拡大して一般的な’行政審判代理権’と’法制に対する諮問権’まで与えようとしている。
これに対しては法理的・制度的にいくつかの問題点を指摘せざるをえない。

本来行政士は国民の教育水準が不足した時期に行政機関に提出する各種書類を代わりに作成したりその提出代行をする’行政書士’として始まり1995年行政士に名称が変更されて今日に至った。
何よりも先に今回の改正案はこの間国民の中で維持されてきた行政士制度の立法趣旨に明確に反して、弁護士代理原則を根幹とした弁護士制度と正面から衝突する。

従来には下位職公務員出身要人が生計維持次元で行政士を開業した傾向があったが、最近では高位職出身要人が形式的・合法的には行政士事務所を開設して実質的には行政法に対する法律諮問と行政官庁に対するロビー活動および行政法制コンサルティングにまで乗り出しているという報道があった。
今回立法予告した行政士法改正案はこのような傾向とも関連があるように見える。

ロビイスト制度がまだ合法化されなかった我が国の現実から高位職出身行政士がこのような法の空白と弱点を利用して実質的には前官僚待遇を受けてロビイストまでその活動領域を広げる過程から出た行政士権限拡大策だと評価するに値する。

現職公務員たちが自分たちの退職後を念頭に置いて立法を推進することの疑いを受けるに値する。
憲法第107条第3項によれば行政審判はあくまでも裁判の前審手続きで行政審判には司法手続きが準用されなければなければならないと規定しているので、行政審判の代理は当然弁護士の固有業務領域だ。

行政士が裁判の前審手続きである行政審判で、それもすべての行政法の領域で一般的に行政審判代理をするように許容するのは憲法に違反する素地がある。
より一層問題であることは、いかなる種類の公務員でも日程経歴だけあれば簡単に資格を取得できてすでに数十万人に達する多数の行政士に一般的な行政審判代理を耐えられるほどの専門知識があるかという点だ。

行政審判は行政法のすべての領域で起きてその手続自体が司法手続きに準じて訴訟法・手続法に対する専門知識が必要だ。
手続法的専門知識が検証されなかった行政士にすべての行政法領域で行政審判代理を任せるのは専門性の側面でも危険で国民の権益保護に逆行する結果になる。

法務士に保全処分申請代理と競売申請代理をするように許容したことは法務士にこの部分に対しては手続法的専門性が認められたためであることを考えてみれば結論は自明になる。
今回の行政司法改正案は撤回されなければならない。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-Opinion/Legal-Opinion-View.aspx?serial=103271&kind=BA01

こちらの記事もどうぞ:

image_printPrint

Author: hasegawa

コメントを残す