
大韓弁協、非対委設けて’行政士法改正案阻止’に
委員長にファン・ヨンファン事務総長…署名運動、自治行政部長官退陣要求
ソ・ヨンサン記者ysseo@lawtimes.co.kr 入力:2016-09-23午前11:02:59
大韓弁護士協会(協会長ハ・チャンウ)が非常対策委員会を設けて行政士法改正案阻止に出た。
行政自治部は去る13日行政士が既存業務である行政審判請求関連書類作成・提出業務の他にも行政審判関連特定教育過程を履修した行政士に限り行政審判代理まですることができるようにする内容の行政士法改正案を立法予告して法曹界の憂慮と反発を呼び起こした。
大韓弁協は19日’行政士法改正阻止非常対策委員会’を構成して改正案阻止および自治行政部長官退陣要求活動に乗り出した。
非対委員長は行政士法改正案立法予告直後から改正案廃棄を主張してきたファン・ヨンファン(60・司法研修院26期)事務総長が引き受けた。
非対委はこの日直ちに行政士法改正反対署名運動に着手した。
全国地方弁護士会に署名簿を発送する一方ファン非常対策委員長が直接大型ローファームを訪問して署名はもちろん改正案阻止のための意見取りまとめに出た。
非対委は近い将来自治行政部を抗議訪問して法務部に改正案阻止のための積極的な協力を要請するなど活動幅を広げる計画だ。
また、フェイスブックなどソーシャルネットワークサービス(SNS)を通じて改正案の不当性を法曹界はもちろん国民に知らせるなど対国民広報にも注力している。
ファン非対委員長は21日フェイスブックを通じて”行政士に行政審判代理権を付与するのは無資格者にメスを与えて手術を任せること以上で危険なこと”と強調した。
引き続き”自治行政部長官は国民の権益保護を前職公務員たちの職確保手段で安値で売り渡そうとしている”として”自治行政部長官は行政士法改正案を撤回して自主的に辞退しなければならないだろう”と批判した。
【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=103324&kind=AE
こちらの記事もどうぞ:
- 【韓国】在野法曹界、‘行政士に行政審判代理権付与’反発拡散
- 【韓国】“労務士に労働事件告訴人など陳述代理許容”…公認労務士法改正案発議’論議’
- 【韓国】’行政士に行政審判代理権付与反対’…弁護士1人デモ相次いで
- 【韓国】AI法律秘書実力はどの程度だろうか…
- 【韓国】‘行政士に行政審判代理権付与’立法予告論議
- 【韓国】流出被害住民番号、30日から変更可能
- 【韓国】法律新聞選定2015年法曹界10大ニュース
- 【韓国】“弁護士年1700人まで増やしても支障ない”… ‘適正数’論議
- 【韓国】弁護士不動産市場進出…公認仲介士大々的反撃
- 【韓国】[インタビュー]知能型法律システム‘アイリス’開発イム・ヨンイク弁護士