【韓国】登記官の大局的協力を望む!

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登記官の大局的協力を望む!
イ・サンフン法務士(京畿中央会)
入力:2016-09-19 午前11:35:56

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京畿中央地方法務士会は去る3~4日二日の間、大韓法務士協会の新設された会則(法務士が権利に関する不動産登記申請の委任を受けた場合には委任者が本人またはその代理人と登記申請の原因である内容および登記意思を直接確認しなければならない)に対する実践方案を模索するために地方法務士会では初めてワークショップを開催した。

ワークショップは始終一貫、新設された会則を実質的に実現する方案に関して熱を帯びた討論が進行されたが、単一な結論を確定することができなかったが、おおむね電子登記申請を活性化させながらも登記の真正性を強化ないしは維持させるためには法務士の積極的な役割が重要だという共感を形成して会則遵守の雰囲気を広める意味があった。

電子登記申請活性化のために多様な対策が議論されているが、常に解答は基本に忠実なことより良いことはない。
法務士は我が国登記制度の真正性を担保してきた検証された資格者で登記の真正性強化という側面では書面申請だけでなく電子申請でもその役割が強化される必要がある。

おりしも法務士協会が印鑑証明書に依存して委任者の同一性および登記意思を確認した慣行を止めて不動産登記制度の発展のために本来の義務を強化しようとする努力を傾注していてうれしい。
惜しい点は法務士が自ら登記の真正性を強化するために法務士が直接委任者の登記意思を確認して、委任者を確認した過程と内容を書面に作って登記申請書に添付すれば、一部登記官は法定添付書面(情報)ではない書面を添付したという理由で補正を出す場合があるという事実だ。

いわゆる’本人確認書面(情報)’がまだ法定添付書面となっていないといっても登記の真正性を強化する有益的添付書面と見ても有害的添付書面ではないということなのに、これを補正の根拠とするのは簡単に納得が行かない。

ある者は登記官がもう一つの書面を審査しなければならない負担を抱くことになるという見解を表明するけれども、登記申請を委任された資格者代理人は委任者の同一性および登記意思を確認する法律的義務があり、その義務履行が登記の真正性強化および登記制度発展の礎石になったということであるから、一線登記官の大局的な協力を望む。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-Opinion/Legal-Opinion-View?serial=103207&kind=BA02

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Author: hasegawa

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