【韓国】’行政士に行政審判代理権付与’立法予告…大韓弁協”行自部長官辞退”強力反発

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‘行政士に行政審判代理権付与’立法予告…大韓弁協”行自部長官辞退”強力反発
ソウル弁護士会も改正案に全部反対意見で提出することに
ソン・ヒョンス記者boysoo@lawtimes.co.kr 入力:2016-09-19午後2:52:40

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大韓弁護士協会(協会長ハ・チャンウ)が19日行政士に行政審判代理権を付与する内容の行政司法改正案に反発してホン・ユンシク行政自治部長官の辞退を要求した。

ソウル地方弁護士会(会長キム・ハンギュ)も改正案全体に反対する内容の意見書をまもなく自治行政部に提出する予定だ。

大韓弁協はこの日声明書を出して”行政士法を改正して行政士に法律業務領域である行政審判代理権と法制に対する諮問権まで与えようとするホン・ユンシク行政自治部長官の辞退を要求する”として”行政士法改正案は高位職公務員出身行政士の’官僚マフィア’と’前官僚待遇’を助長して時代に逆行して法律領域に専門性がない行政士が法律事務である行政審判代理業務と法律諮問業務を遂行できるようにすることによって国民を権益を侵害する法律案”と指摘した。

引き続き”行政審判は形式上行政作用だが実質は司法作用だから国民の権益を正しく保護するためには関連法はもちろん手続法にも専門的知識を備えた弁護士代理が必須”としながら”ロースクール制度を通じて多様な分野で専門性を備えた弁護士が排出されていて行政審判領域でも国民が多い費用をかけないで能力ある弁護士の助力を受けることができる”と強調した。

ソウル弁護士会もこの日午後行政自治部に行政士法改正案反対意見書を提出する予定だ。
ソウル弁護士会は”行政士の業務範囲拡大は補助的業務を遂行するために(法律)代理人に要求される資格より低い特性測定基準を備えるようにした行政士制度の本質と比較して適切でない”として”改正案は合理的である考慮を排除したまま無条件的に行政士の業務範囲を拡大して政府部署で退職した公務員たちの職域を確保しようと思ったことで批判することができる”と指摘した。

引き続き”質低い資格士に、権利救済手続きを代理するようにすることによって国民の権利救済をかえってさらに粗雑にするようにさせる結果を招くこと”としながら”改正案内容を全部反対”とすると明らかにした。

先立って行政自治部は13日行政士が既存行政審判請求と関連して書類作成および提出業務の他にも行政審判の代理までできるようにした内容の改正案を立法予告した。
ただし、行政審判代理は関連特定教育過程を履修して専門性を保有した行政士に限り業務を遂行できるようにした。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=103218&kind=AE

以下は、仮訳者において引用する行政自治部の立法予告です。
http://www.moi.go.kr/frt/bbs/type001/commonSelectBoardArticle.do?bbsId=BBSMSTR_000000000017&nttId=56125
—–
行政士法一部改正法律(案)立法予告
作成日:2016-09-13 
行政自治部公告第2016-283号

「行政士法」を改正するところにあって、その改正理由と主要内容を国民にあらかじめ知ろうとこれに対する意見を聞くために行政手続法第41条により次の通り公告する。
2016年9月13日
行政自治部長官
行政士法一部改正法律(案)立法予告

1.改正理由
行政士領域を拡大して国民が行政審判、認・許可などをより手軽に処理することができるようにして、多様な行政需要に組織的・専門的に対応するために行政士法人を設置できるようにする。
合わせて行政士の責任性強化および自主規制条件用意のために行政士組織を単一化して義務的に加入するようにして、行政士の担当制限、虚偽・誇大広告禁止など倫理義務を強化して、専門性向上のための研修教育を義務化する。
一方その他に行政士制度運営上現れた一部不備点を改善・補完しようとする。

2.主要内容
가.行政士業務範囲拡大(案第2条第1項、第2項)
1)国民の権益保護を強化するために行政士が行政審判書類作成の他に審理過程にも参加することができるようにする。
ただし行政審判請求の代理は大統領令で定めた該当分野教育履修者に限り遂行できるようにする。
2)行政士の実務経験専門性を積極的に活用するために政策および法制などに対する相談または諮問を可能にする
3)主要業務を効率的に遂行するために付随的に付いた業務も業務範囲に明文化する
나.技術行政士の名称変更(案第4条)
海運海洋安全審判と関連した業務を遂行する行政士の名称を明確に特定するために‘技術行政士’を‘海事行政士’と名称を変更する
다.行政士法人制度の導入(案第14条の2ないし第14条の9)
複雑多様化された行政需要に対応して専門的・組織的行政士サービスを提供して公信力を向上するために行政士法人制度を導入する
라.行政士の義務強化
1)行政士は品位を維持して信義誠実で公正に職務遂行するようにする(案第21条第1項)
2)公務員職を退職した行政士は退職前1年から退職した時まで勤めた機関と関連した業務は担当できないようにする(案第21条の2)
3)公務員との縁故など私的関係等を宣伝したり偽りの内容など事実を誤った報道や誤解する恐れがある広告を禁止する(案第22条の5,第22条の6)
마.大韓行政士会設立および加入義務化
1)効率的協会運営および責任性強化のために行政士組織を単一化(‘大韓行政社会’)と、必要に応じて支部支会を置けるようにする(案第26条の第1項、第29条)
2)行政士または行政士法人は大韓行政社会に義務的に加入するようにする(第26条の2)
바.この法は公布後1年が経過した日から施行する(付則第1項)

3.意見提出
この改正案に対して意見がある機関・団体または個人は2016年10月24日まで統合立法予告センター(http://opinion.lawmaking.go.kr)を通じてオンラインで意見を提出したり、次の事項を記載した意見書を行政自治部長官に提出してください。
가.予告事項に対する賛成または、反対意見(反対時理由明示)
나.氏名(機関・団体の場合、機関・グループ名と代表者名)、住所および電話番号
다.送付先:行政自治部住民課
電話:02-2100-****,**** FAX:02-2100-****
住所:ソウル市、鍾路区(チョンノグ)、世宗大路(セジョンデロ)209,1407号(郵便番号:03171)

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Author: hasegawa

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