【韓国】公認証明書の安全性と信頼性

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公認証明書の安全性と信頼性
イ・サンフン法務士(京畿中央会)
入力:2016-08-29 午前11:52:38

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‘公認証明書’は電子署名法第15条により公認認証機関が発行する’証明書’で①公認電子署名生成(電子署名法第2条)と②本人確認(電子署名法第18条の2)が主な機能だ。

電子署名法(施行令および施行規則含む)は公認証明書の安全性と信頼性を確保するために公認認証機関に①公認証明書の発給を受けようとする者の身元を’直接対面’して確認して②自身が発行した公認証明書を利用する加入者との関係において’独立性’を維持する義務を賦課している。

不動産登記の電子申請は公認証明書に基づいて運営されているが、実務上不十分な身元確認と公認認証機関の独立性を傷つける行為が頻繁に発生している。

公認認証機関は発行申請人の身元を確認する義務があるが、実務上登録代行機関(Registration Authority/Agency)が公認認証機関に代わって発行申請人の身元確認を遂行して公認証明書発行、効力停止または、廃止などの申請を受付・登録業務を代行している。

問題は登録代行機関が金融機関のように信頼性を備えている時はまだ幸いだが、弁護士や法務士の事務員、特に不正事務員やアルバイト生が業務を遂行する場合、発行手続きの安全性と信頼性が非常に後退するほかはない。

通常RAを通じて登記業務を遂行する資格者代理人は低価格の報酬で登記業務と登録代行業務を遂行しているが、収益を創り出すためには薄利多売の方式を選ぶほかはないので違法的な経営は日常化されるほかはないことだ。

外観上登録代行機関を金融機関のように信頼性ある機関に限定する場合にも、非正規職融資募集人や資格者代理人の事務員が事実上発行申請人の身元を確認したり、業務サポートプログラムを通じて登録代行機関と登記申請を代理する資格者代理人が結びつく場合には不十分な対面確認と公認認証機関の独立性を深刻に傷つける結果を招く。

たとえば融資を実行する金融機関がRAを通じて公認証明書発行申請を登録して、登記業務支援プログラムを通じて自身が指定した資格者代理人に公認証明書を使用できる権限を付与して、金融機関の委任を受けた資格者代理人が一方当事者に対する本人確認手続きなしで大量の登記申請を繰り返す構造が日常化されていて公認認証機関の独立性を深刻に傷つけている。

公認証明書自らの不完全性を克服するのも重要だが、そのシステムを運用する過程で発生しうる安全性と信頼性のき損がさらに深刻な問題を惹起できるという点を留意する必要がある。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-Opinion/Legal-Opinion-View?serial=102797&kind=BA02

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Author: hasegawa

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